全国の小・中・高校の校長らが、現在62歳に短縮された教員の定年を65歳に戻してほしいと国会に求めた。
全国の校長の団体である韓国小中高等学校校長総連合会は、24日から2日間開かれた理事・代議員定期総会で、こうした内容の「教育実践決議文と教員の自負心高揚のための国会の支援を要請する請願」を確定したと28日明らかにした。
連合会は「教員の定年はゆがんだ論理によって65歳から62歳に短縮された」とし、「元通りに戻されるべきだ」と主張した。イム・セフン韓国小中高等学校校長総連合会報道官は「1990年代末、李海チャン教育部長官当時、年配の高経歴者を1人退職させれば新規教員を2人雇用できるといった雇用創出の論理によって教員の定年が短縮された」とし、「しかしこれは合理的でなくゆがんだ論理だ」と述べた。イム報道官は「定年の短縮は学校教育の信頼を失墜させ、学校内部の一定の年齢層が抜け落ちる副作用を生んだ」とし、「寿命などを考慮すれば大学教授のように65歳に戻すのが正しい」と付け加えた。
連合会はこのほか、全国民による恩師訪問運動や多文化家庭のための国会レベルの支援、教育監の教育経歴義務化なども併せて求めた。