検察が借名物件を利用した犯罪との戦争を宣言し、集中取り締まりに乗り出す。
Supreme Prosecutors' Officeが主軸となった「庶民生活侵害事犯合同捜査本部（本部長=チョ・ウンソク大検刑事部長）」は28日午前、瑞草洞庁舎で8つの関係機関の関係者20人余りが出席する中、不法な借名物件とこれを活用した犯罪の根絶に向けた対策会議を開催した。
会議の出席者らは、不法な借名物件を根絶するため、各機関別に被害の実態と問題点を検討し、情報共有など協業方策を議論した。
また、不法な借名物件の生成・流通・利用の全過程に効果的に対応し、先制的な犯罪予防と事後対応のための汎政府的な取り締まり体系を構築していくことにした。
合捜本部は今後、全国58カ所の検察庁に設置・運営中の庶民生活侵害事犯合同捜査本部を中心に、不法な借名物件に関連する犯罪を集中的に取り締まる方針だ。
あわせて、他人名義の携帯電話・自動車・預金口座の取引など、不法な借名物件の生成と流通を源泉から封じるための立法と制度改善も推進することにした。
検察が借名物件を利用した犯罪の取り締まりに乗り出す中、盗用された住民登録番号で偽の身分証を作った後、他人名義の口座と携帯電話を開設した一味が警察に捕まった。
ソウル中浪警察署はこの日、市中銀行40行で預金通帳200個を作り流通させた疑い（個人情報保護法違反など）で、チョン某容疑者（25）ら管理役3人を拘束し、一味8人を書類送検した。
警察によると、偽造住民登録証の管理役シム某容疑者（25）、通帳管理役のチョン容疑者、住民登録証偽造役のチェ某容疑者（35）は「日当30万ウォンの高収入アルバイトを募集する」として、インターネットの求人サイトを通じ口座と携帯電話を開設する発給役8人を募った。
その後、盗用された住民登録番号67個を利用し、発給役の写真を貼って中国で偽の住民登録証を作った。
警察の調べで、銀行側は彼らが使用した身分証が鑑別機を通過しない偽物であるにもかかわらず、特段の確認手続きもなく口座を開設していたことが明らかになった。
他人名義の通帳のうち、インターネットバンキングとテレバンキングが可能な一部は中国へ売られ、残りは国内に流通して別のスミッシング・フィッシング詐欺犯罪に悪用された。
警察は、犯行を統括した「チェ・チーム長」という総括役が検挙されていないことから追跡を続ける一方、被害事例がさらにあるとみて捜査を拡大する計画だ。