28日、京畿道庁の状況室で「東灘テクノバレー造成協約」が開かれた。左からイ・ジェヨン韓国土地住宅公社社長、キム・ムンス京畿道知事、ユ・ビョングォン韓国国土交通部土地政策官が記念撮影をしている。
/写真提供=京畿道庁 京畿道・LH、華城東灘テクノバレー活性化協約
京畿道華城市東灘2新都市北側の都市支援用地14万9000平方メートルが20日、道の地方産業団地計画審議委員会で都市先端産業団地として重複指定された。
これは政府が第2次投資活性化対策として、開発事業地区内にも都市先端産業団地を重複指定できるよう立地規制を緩和したためである。
都市先端産業団地では入居工場に対する取得税免除、財産税の5年間50%減免などの恩恵が与えられる。大企業の移転許容、外資企業に対する随意供給なども可能である。
東灘テクノバレーは華城市東灘2新都市北側の都市支援用地に、板橋テクノバレー（66万平方メートル）の2倍規模となる155万5000平方メートルの規模で造成される。昨年末に着工したこの場所には、先端都市型工場、研究施設およびベンチャー施設、外資企業団地、企業支援施設などが入居する計画である。
京畿道と事業施行者である韓国土地住宅公社（LH）は28日、京畿道庁で業務協約式を開き、東灘テクノバレーの活性化に向け積極的に協力することにした。協約により道は東灘テクノバレー造成事業が円滑に進められるよう行政的な支援を行い、有望企業の誘致に乗り出す。
LHは道と入居企業の要求を東灘テクノバレーの開発計画に最大限反映することにした。
城南・板橋、水原・光教に続き華城・東灘テクノバレーへとつながる「先端産業トライアングル」を造成し、首都圏の新成長動力の拠点を設けるというのが京畿道の計画である。
来年の完工を控えた板橋テクノバレーは66万平方メートルの規模に682の先端企業、4万5751人が入居している。また27万平方メートルの規模で2008年6月に竣工した光教テクノバレーも、韓国ナノ技術院、京畿科学技術振興院、次世代融合技術院などIT・NT・BT関連の5つの公共研究機関と211社が入居し、国際的な競争力を備えている
ソン・サンヨル京畿道都市企画課長は「東灘テクノバレーを始まりとして都市先端産業団地を追加指定し、地域経済の活性化に向けた橋頭堡を設けるとともに、職場と住居、文化と産業が互いに融合する融複合都市の形成に積極的に取り組む」と述べた。