E-Mart・ホームプラス「一方的な発表で戸惑っている」と反発
ロッテマートが営業終了時間を現行の夜12時から11時へ1時間繰り上げ、零細自営業者が多く扱う文具類は販売しないことを決めた。
盧炳容（ノ・ビョンヨン）（62・写真）ロッテマート代表は28日、国会の民主党代表室で開かれた相生協力協約式で、今後は路地商圏との共存の観点から店舗運営方針を変更するとの立場を明らかにした。
盧代表は「直ちに実施できる事案はすぐに実施し、時間がかかる部分も継続的な協議を通じて実践する方針だ」とし、「流通市場をリードする企業として、委員会と結んだ協約を忠実に実行する考えだ」と述べた。ロッテマートは乙支路委員会と合意した内容のうち、営業時間の短縮についてはホームプラス・E-Martと今後の合意を通じて共同で実施し、花屋・合鍵・印章などのコーナーは新規店舗には設けないことにした。また、営業に苦戦する街の文房具店を支えるため、小学生向けノート、クレヨン、書道用具、リコーダーなど文具類10種は在庫が売り切れ次第、販売制限品目に指定することにした。
しかしE-Mart・ホームプラスなど同業の競合他社は、ロッテマートのこうした発表に非常に戸惑っている。特に営業時間の短縮は収益に直結するため、企業間の合意過程で難航が予想される事案であるにもかかわらず、ロッテマートが一方的に発表したとの立場だ。ある大型スーパーの高位関係者は「趣旨は理解できるが、進める過程の順序が逆だ」とし、「百貨店協会やチェーンストア協会などを通じてまず同業界の意見を聞いた上で、夜の営業時間を11時までとすると発表すべきだが、ロッテグループ側は一言の相談もなかった」と指摘した。さらに同氏は「実施の意思があるのかも疑問だ」とし、「営業時間短縮を表明しておいて実施しない場合、競合他社を口実にするのは目に見えており、自社だけが善役を演じようという意味にしか理解できない」と指摘した。
別の大型スーパー関係者も「一度も他社に話をせず、突然一方的に営業時間短縮を発表し戸惑っている」とし、「最近の路地商圏支援など大企業・中小企業の相生の流れに便乗して会社イメージを高めようとする高度な知能プレーで、文字通り自社だけが生き残ろうという決定だ」と批判した。