丁世均（チョン・セギュン）民主党常任顧問 丁世均（チョン・セギュン、写真）民主党常任顧問が28日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が経済革新3カ年計画で示したクオンタムジャンプ（大躍進を意味する物理学用語）経済戦略は国家経済の基調として適切ではないと反論し、関心を集めている。
丁常任顧問はこの日、自身のフェイスブックに文章を投稿し「朴大統領は統一大当たりに続いて経済大当たりを起こすと言っているが、宝くじ政府でもあるまいに、なぜこれほど大当たりが好きなのか分からない」とし「経済成長は起伏があろうとも、着実に右肩上がりの曲線を描くことが最も理想的だ」と強調した。
丁常任顧問は大企業の役員を経て5選の国会議員を務める間、ウリ党議長と産業資源部長官を歴任し、政策通に挙げられている。
彼がクオンタムジャンプ戦略に懸念を示すのは、経済がクオンタムジャンプをすれば既存産業の効用価値が落ち、雇用減少など副作用が少なくないと見ているためだ。言い換えれば、クオンタムジャンプによって得られる雇用や付加価値の創出より、多くの代価を支払わなければならないということだ。
「実はクオンタムジャンプよりはるかに難しいのが着実な成長だ」というのが彼の信念だ。彼は「スマートフォンの場合、デジタルカメラ、mp3、電話、録音機、メモ帳など多くの産業を一つにまとめたものだ」とし「利用者はその便利さに感嘆するが、既存産業は揺らがざるを得ない」と述べた。労働者は職を失い、事業主は設備投資費で損をし、消費者は減価償却の早い物を購入することになるという。
丁常任顧問は、だからといって革新や発展をやめようという意味ではないと力を込めて強調した。少数に機会を与える戦略より、より多くの人々に幅広く機会を与えることを国家運営のビジョンとすべきだということだ。「技術の発展という側面だけで見ればクオンタムジャンプは良いが、国家経済の基調としては適切ではありません。自動化、機械化が進んで大量解雇が発生し、社会的負担が増え、福祉への要求につながっているではありませんか」
丁常任顧問は、米国やドイツなど先進国がリショアリング（reshoring・企業が海外に進出した後、再び本国に戻ること）を唱えて製造業復活を図っていることに注目しようと提案した。「最近、米国の靴の広告に『MADE IN USA』という宣伝文句が登場する意味を見過ごしてはなりません。速度ではなく方向が重要です」。今のような低成長時代の経済アジェンダは、過去の高成長時代のそれとは異なり、経済民主化と二極化の解消が切実に必要だというのが彼の考えだ。
丁常任顧問は「どんなにおいしい料理であっても、脚が折れた膳に料理を並べることはできない」とし「折れた膳の脚を再び立て直すことが経済民主化、二極化の解消だ」と述べた。続けて「朴槿恵政府は成長の妨げになるとしてこれを背けているが、大きな誤りにほかならない」とし「このようなやり方では跳んでもノミで、3カ年経済革新案の発想は過去の開発独裁時代から大きく抜け出していない」と酷評した。彼は最後に「他はさておき、庶民の住居安定対策だけでも空念仏にならないよう、きちんとやってほしいという気持ちだ」と文章を締めくくった。