退職後に新たな仕事に挑戦する中高年層が増えるにつれ、彼らの労働災害リスクも併せて高まっていることが分かった。
31日に韓国雇用労働部が発表した2013年の労働災害現況によると、昨年の55歳以上の中高年層の労災被災者数は3万1816人で、1年前より9.26%増えた。
25歳未満が-0.40%（3491人）、25～39歳が-8.54%（1万8857人）、40～54歳が-3.46%（3万7660人）など他の年齢層はいずれも労災が減った一方、55歳以上だけが増えた。
雇用部は「中高年層は筋力など身体能力が低下し事故リスクが大きいうえ、定年退職後に再就職して始めた新しい仕事に慣れておらず被災するケースが増えているとみられる」と分析した。
被災者の総数は9万1824人で、2012年の9万2256人より432人減ったが、災害率は0.59%で前年と同じ水準だった。
労災による死亡者数は1929人で前年より3.5%増えた。事故による死亡は1090人で3.9%減ったが、疾病による死亡者が839人で14.9%増加したためだ。雇用部は「業務に起因して得た疾病が持続的に増加する傾向にある」と説明した。
事故死亡者のうち半数近く（47.3%）は建設業で発生したことが分かった。特に製造業は死亡者数が284人で前年より15.5%減少した一方、建設業は前年より11.9%増加した。
これは建設景気が萎縮する中で工期を短縮し安全への投資を減らす傾向が強まったためと分析された。こうした傾向は昨年7月の鷺梁津の水没事故や傍花洞の接続橋梁の上板転倒事故、サムスンエンジニアリングの水タンク破裂事故、12月のSKの南北港連結道路工事の事故など相次ぐ大型事故として現れた。
死亡事故の類型は墜落が32%で最も多く、挟まれ（11.9%）、交通事故（8.8%）、衝突（7.8%）が続いた。
疾病による死亡は、じん肺（肺にほこりが蓄積して生じる職業病）と脳心疾患がそれぞれ45.2%、41.5%で大半を占めた。
朴鍾吉（パク・ジョンギル）雇用部労災予防補償政策局長は「再就職した中高年層の労働災害が増加していることに伴い、彼らの労災を減らすためのオーダーメード型の対策を出す」と明らかにした。朴局長はまた「2009年以降持続的に増加傾向にある建設災害を減らし、社内下請けで発生する災害を減らすよう、元請けの責任を強化する方向で制度を改善する」と述べた。