中小企業適合業種をめぐる財界の主張の大半が事実ではないにもかかわらず急速に広まったのは、中小業界の消極的で安易な対応のせいだという批判も少なくない。誰よりも積極的に自らの権利を守るべき中小業界自身が、正確な市場データを根拠に財界の主張の虚構性を論破すべきだったという指摘である。
実際、昨年12月に「中小企業適合業種団体協議会」はソウル・汝矣島の中小企業中央会で緊急合同記者懇談会を開き、全国経済人連合会など財界と一部メディアによる適合業種の歪曲に強力に対応すると明らかにした。だが、この場で肝心のこれらの主張に対する明確な根拠は示されなかった。豆腐の中小業界は「大企業が市場環境が悪く国産大豆の購入を減らした」と主張したが、市場環境がどのように悪いのか具体的な数値を示せなかった。製菓店業界は「外資系ブリオッシュ・ドーレの侵食」という主張に対し、店舗数と事業形態を一つ一つ公開しなかった。
再生タイヤも同じである。ミシュランとブリヂストンが国内市場を侵食していないという事実をよく知りながらも、全国経済人連合会などが歪曲した報告書をメディアなどに流布し虚偽の主張が拡大再生産されていた当時、関連企業の反論の声はほとんど聞かれなかった。
中小企業適合業種を指定している同伴成長委員会が誤った記事報道に一つ一つ対応し、最近は懇談会などを通じて無関係であることを明らかにしてきたのは事実である。しかし、こうした同伴成長委員会の努力はこれまでほとんど効果を上げていないのが実情である。同伴成長委員会が声を上げたとはいえ、この1年余りの間に肝心の誤った財界の主張が大勢として定着してきたことについて、同伴成長委員会は責任を回避できないという話である。