昨年12月、ソウル汝矣島の中小企業中央会で開かれた「中小企業適合業種関連緊急合同記者懇談会」で、崔善潤（チェ・ソンユン、左から3番目）韓国軟式食品協同組合連合会会長が適合業種の歪曲主張に対して反論している。/写真提供=中小企業中央会
「中小企業適合業種のために、公共機関給食と免税店市場で大企業が退出した席に外資系企業だけが利益を膨らませている」
この1年余りにわたり財界や学界などから絶えず提起されてきた中小企業適合業種の弊害の一つが、まさに公共機関給食と免税店部門における外資系の侵食である。特に財界などは、LED照明・再生タイヤ・外食業などとともに公共機関給食、免税店をパッケージとして括り、適合業種という誤った大企業規制のために中小企業ではなく外国企業が韓国市場を奪っていると声を高めてきた。
こうした財界の全方位攻勢は、中小企業適合業種に対する否定的認識を拡散させるうえで決定的な役割を果たしてきた。特に最近、朴槿恵大統領の「規制撤廃」ドライブに便乗し、類似の主張がさらに広がる兆しを見せている。しかし、大企業の公共機関給食制限と免税店排除は適合業種とはまったく関係のない行政措置であることを知る国民は多くない。
このように誤った主張が広範囲に流布されたのには、まず財界と一部学者の意図的な歪曲によるところが大きい。しかし韓国企画財政部などの該当省庁も、事実とまったく異なる指摘が出るたびに積極的に反論する努力を怠ってきたという批判から自由ではないのが事実だ。ある業界専門家は「企画財政部や韓国関税庁などの関連機関も、問題が持ち上がってからかなり後に対応に乗り出し、静かに関連制度を変えるにとどまった」として「即座に歪曲された世論を正す努力が必要だ」と強調した。
◇適合業種に化けた公共機関給食・免税店=公共機関の社員食堂給食と空港免税店事業は適合業種に指定されたことがない。公共機関給食は文字通り当該公共機関が発注する事業である。この事業に大企業が参加できなくなったのは適合業種指定ではなく、韓国企画財政部が2012年3月に打ち出した「公共機関社員食堂における中小給食業者の参加拡大指針」によるものだ。
当初、企画財政部は中堅・中小企業により多くの公共事業参加機会を提供しようと、大企業の参加禁止指針を作った。しかしその後、外資系企業アラコが中堅企業であるという理由で納入先を4カ所から13カ所に増やすと、外資系侵食問題が持ち上がることになった。この時からアラコの相次ぐ給食落札について、中小企業適合業種のせいだという財界と学界一部の誤った声が次第に大きくなってきた。
免税店事業もまた韓国関税庁の所管で、適合業種とはまったく関係がない。外資系拡大論争は昨年10月、金海空港免税店事業者として外資系中堅企業のデュフリ・トーマス・ジュリア・コリアが最終落札したことに端を発する。デュフリ・コリアの親会社デュフリは世界2位の外資系免税店で、2012年の売上高が40億ドルに達するスイス企業である。
◇今後は外国大企業は参加できず=給食に関連し、グローバル大企業のアラコはこれまで国内規定上、中堅企業であるために何ら制裁なく公共機関の社員食堂事業に参加できた。しかし、来る7月に中堅企業特別法施行令が発効すれば、外資系大企業は中堅企業から除外され足場を築けなくなる。
空港免税店もまた論争が起きると、韓国関税庁は年初に関税法施行令を改正し、免税店事業に参加できる中堅企業事業者の範囲を調整した。これにより、免税店事業者になれる中堅企業は「3年平均売上高5,000億ウォン未満かつ総資産1兆ウォン未満の企業であって、総資産1兆ウォン以上の法人が株式または出資持分の100分の30以上を所有する最大出資者である企業ではない企業」と定められた。つまり、デュフリなど外国大企業は入ってこられなくなったという話だ。
事情がこうであるにもかかわらず、財界と学界の一部では類似の主張がなかなか収まる気配を見せていない。誤った主張がここまで広がったのには、政府や関連機関の無関心と消極的な対応によるところが大きい。すでに昨年から財界と一部メディアが公然と公共機関給食や免税店などを適合業種と結びつけてきたが、関連省庁の是正努力は大きく不足しているのが事実だ。実際、企画財政部と韓国関税庁の関係者は「別途（公共機関給食業と免税店業が適合業種だという主張について）解明をしたことはない」として、よく分からないという言葉だけを繰り返した。