新政治民主連合は31日、6・4地方選挙の予備候補者に対する公認審査の過程で、寄付金の内訳および社会奉仕活動を重要な要素として反映する方針を明らかにした。
新政治民主連合公認管理委員会の委員長である盧雄来事務総長は同日、国会で記者懇談会を開き、「候補者の3年間の寄付内訳や奉仕活動などを公認審査の評価に反映する」とし、「候補者の道徳性と責任意識を判断するためのものである」と話した。
あわせて新政治民主連合は、100万ウォン以上の罰金刑については犯罪経歴・捜査記録証明書類を義務的に提出させるなど、候補者検証の強化に万全を期す方針である。
審査排除の基準と例外事項の認定基準も一段と厳しくなった。性売買・公金横領・あっせんなど5大強力犯罪を含め、反人倫・反社会的犯罪を犯して禁錮以上の刑が確定した候補者は審査段階から排除される。また候補者の例外事項の議決定足数も、公認委の出席委員のうち「過半数賛成」から全出席委員のうち「3分の2賛成」に強化した。
盧事務総長は「以前のように一部の指導部が公認を『左右する』形ではなく、国民の目線に合わせて最適の民意を反映した候補を選ぶという意味である」とし、「厳格かつ公正な審査基準に従って民意を反映できるようにする」と説明した。
一方、新政治民主連合は広域自治体長候補者の予備選公募受付を同日から4月2日まで3日間受け付ける予定である。