昨年11月のCapital Markets Act改正により、5億ウォン以上の登記役員の報酬を事業報告書に記載しなければならなくなったことから、2013年度事業報告書の提出締め切り日である31日、主要グループのオーナーと系列会社代表の昨年の年俸が大半公開された。この日、事業報告書に提出された5億ウォン以上の登記役員の年俸を分析した結果、支給された給与のうち基本給の比重が過度に高く、登記役員全体の報酬のうちオーナーや代表の報酬比重が高かった。
専門家は「実際に支給された給与で成果給の比重が低いという点は、オーナーや代表の報酬が成果と関係なく高い水準の基本給を継続して受け取ってきたとみることができる」として「これまで登記役員の総報酬のみが公開され、オーナーの正確な年俸が分からずオーナーの成果と年俸を結びつけることが難しかったが、オーナーの年俸が公開された以上、年俸が成果と連動して責任経営を行っているかを判断できる鏡が公開されたということだ」と評価した。配当と成果給の比重を高め、オーナーと代表が責任経営を行える出発点にすべきだとの指摘だ。
31日、Seoul Economic Dailyと韓国企業支配構造院が共同で10大グループ内の年俸が公開されたオーナーと最高経営者（CEO）の事例119件を集め分析した結果、オーナーや代表が平均で登記役員全体の年俸の39.24%を占めた。例えばLG生命科学の場合、登記取締役2人の報酬総額は12億5,800万ウォンだが、うち鄭日載（チョン・イルジェ）代表の年俸は92.21%に当たる11億6,000万ウォンに達する。GS建設の場合も登記役員3人の報酬総額は31億3,200万ウォンだが、許昌秀GSグループ会長の報酬はこのうち55.14%に当たる17億2,700万ウォンに達した。グループ別にオーナーや代表が登記役員全体の年俸で占める比重が高いところはハンファグループで、平均49.74%の比重を占めた。LGグループ（48.9%）、SKグループ（42.7%）なども40%を超えた。
宋敏京（ソン・ミンギョン）韓国企業支配構造院研究委員は「オーナーや代表が登記役員全体の年俸で占める比重が高いという事実が今後も継続して公開される以上、オーナーや代表は自らの働きに見合った報酬を得ているのか常に注目を受けることになる」として「CEOとオーナーの年俸が業績と十分に連動しているか、彼らが持つ責任にふさわしい水準かを関心を持って見る必要がある」と説明した。
成果と関係なく支給される基本給の比重も平均52.77%と高い水準を記録した。崔泰源SKグループ会長の場合は基本給のみで年俸が構成されてもいた。グループ平均別ではGSグループが基本給比重91.77%で最も高く、現代自動車グループグループ（81.91%）、LGグループ（73.33%）が続いた。
これに伴い、オーナーと代表の年俸を独立した報酬委員会で決定し、配当を高めて成果と連動できるようにすべきだという声が高まっている。韓国企業の大半は取締役会内に報酬委員会を別途設置していない。報酬委員会はCEOと経営陣の報酬体系を設計する責任を持つ取締役会内の機構だ。2012年末基準で700社余りの有価証券市場上場企業のうち56社だけが報酬委員会を設置し、しかも報酬委員会にCEOが含まれ独立性を発揮できないケースも56社中21社に達した。報酬委員会がないことも問題だが、あっても独立的に運営されにくい構造になっているわけだ。
宋研究委員は「米国ニューヨーク証券取引所の場合、上場時に報酬委員会の設置は義務規定であるため上場企業ならすべて報酬委員会を備えており、構成もすべて社外取締役でなければならない」として「韓国の場合、報酬委員会を備えている企業が有価証券市場上場企業全体の10%にも満たず、あってもCEOが含まれており自らの報酬を自ら決定する構造であるため問題がある」と説明した。続けて「オーナーと代表の責任経営強化のためには、独立的で専門的な財務知識を持つ社外取締役で構成された報酬委員会を通じ、支配株主とCEOの年俸を決定すべきだ」と付け加えた。
成果連動のため年俸より配当を増やす構造に進むべきだという指摘も出た。基本給より成果給を高める案とともに、株主と成果を共有すべき時期が来たとみているのだ。配当株ファンドを運用する朴仁姫（パク・インヒ）シンヨン資産運用ファンドマネジャーは「業績と配当は直接的に結びついているため、支配株主とCEOの報酬を配当と結びつけるのも良い方法」として「最近、外資系資本が国内企業に配当を増やすよう求めるケースが増えているが、オーナーとCEOの成果連動効果だけでなく、先制的な株主還元政策のためにも配当を増やすことは有効な方法」と説明した。
このほか、今回の年俸公開の不十分な点も指摘された。給与と成果給で曖昧に区分されているが、これを基本給・成果給・インセンティブなどと具体的に明示し、株主に混乱を招かないよう、報酬公開に関する具体的なガイドラインが必要だという説明だ。