北朝鮮が第4回核実験の威嚇を行い、黄海の北方限界線（NLL）に向けて砲弾を発射した中、政府は5・24対北制裁措置を当面解除しない方針を固めたことが分かった。
31日、政府の高位関係者は「朝鮮半島の事態が急速に動いている現状況で、5・24措置を解除するのは時期的に早い」とし、「現在、省庁間で朴槿恵大統領が提案した『ドレスデン3大提案』を具体化する作業に入ったが、5・24措置の解除は扱われていない」と述べた。この関係者は「5・24措置の解除は相互の信頼が積み重なり、北朝鮮の非核化が進展を遂げてこそ可能なものだ」とし、「北朝鮮の核実験威嚇、NLLへの砲弾発射など軍事的脅威が常在する状況では実行が難しい。ただ、来月訪韓するバラク・オバマ米大統領とは5・24措置の解除についても議論があり得る」と伝えた。これにより「ドレスデン統一構想」の具体的な実行プランは、やや時間が経過してこそ可能になると見込まれる。
政府はこの日午後、キム・ジャンス（金章洙）国家安保室長の主宰で青瓦台において国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開催し、北側の挑発意図を分析し、韓国軍の対応態勢を事後点検したと伝えられた。
朴槿恵大統領は北朝鮮軍の今回の射撃訓練に関連し、延坪島や白翎島など周辺地域の国民の安全保障のための迅速な措置を取る一方、継続的な状況対応および点検を通じて北朝鮮の追加挑発の可能性にも備えるよう指示したと、ミン・ギョンウク（閔庚旭）青瓦台代弁人が伝えた。