小商工人の権益を保護し、小商工人の声を代弁する小商工人連合会が設立される。
中小企業庁は、朴大春（パク・デチュン、韓国書店組合連合会会長）会長と崔承載（チェ・スンジェ、韓国インターネットコンテンツサービス協同組合理事長）会長が共同会長を務め、3月24日に申請した小商工人連合会の設立を30日に許可した。
「小企業および小商工人支援のための特別措置法」第10条の12に基づき設立が許可された小商工人連合会は、パン屋、花屋、スーパーマーケット、美容室など代表的な小商工人業種団体34カ所を会員としている。
小商工人連合会の設立について李仁燮（イ・インソプ）中小企業庁課長は「小商工人の事業体数は全事業体数の87.6%に達し、全従事者の38.2%を占めるほど庶民経済の根幹をなしているにもかかわらず、小商工人の声を代弁できる求心点がなかった」とし、「小商工人の考えや悩みを国会、政府、大企業などに効果的に伝えられる窓口が設けられたという点に意義がある」と説明した。
小商工人連合会は法律に基づき、小商工人間の相互扶助事業、創業・投資および経営活動などに関する情報提供、購買・販売などに関する共同事業、悩み解決のための政策提言などの事業を担う。