京畿道は、道議会が議決した「生活賃金支援条例案」「公共産後ケア院設置および運営に関する条例案」「給食施設の放射性物質遮断に関する条例案」の3条例案について再議を要求したと30日明らかにした。
道は生活賃金条例案の再議要求書で「生活賃金は最低賃金などを考慮して算定されるもので、労働条件に関する国の事務であり、道所属の労働者に対する賃金・人事に関連する決定は知事の固有の権限であるにもかかわらず、条例案はこれを侵害している」と明らかにした。
また、公共産後ケア院設置条例案の場合、産後ケア院は母子保健法に基づき市長・郡守への届け出制で運営されるため道が介入できず、市場経済の原則に反するという理由を挙げた。
学校給食施設の運営は教育監の権限である上、放射性物質測定器の設置に過度に多くの予算が必要となるため、給食施設の放射性物質遮断条例案も受け入れられないと道は説明した。
再議が要求された3条例案はいずれも15日の臨時会本会議で、セヌリ党が欠席する中、新政治民主連合の主導で処理された。再議決は在籍議員（110人）の過半数の出席と、出席議員の3分の2以上の賛成が必要となる。