国内コンビニ市場シェア1位の「CU」を保有するBGF retailの公募価格が、公募バンド下限の4万1,000ウォンで最終確定した。
BGF retail側は、最近実施された国内外の機関投資家向け需要予測の結果、公募価格が予定価格の4万1,000ウォン～4万6,000ウォンの範囲内である4万1,000ウォンに決定したと30日明らかにした。これにより公募予定総額は2,526億ウォンと定まった。今回の需要予測には国内外730の機関が参加し、337.1対1の競争率を記録した。今回公募する株式数は616万30株で、全量が旧株売却として実施される。
半年ぶりに時価総額1兆ウォンを超える新規株式公開（IPO）の大型案件が登場し、機関が積極的に参加したものの、結局は公募バンドの下限水準で公募価格が決まり、期待には及ばなかった。BGF retailが上場すれば日本企業へ大規模な国富流出が起きるとの世論を意識したものとみられる。
金融投資業界の関係者は「新規株式を公募したのではなく、日本のファミリーマートが保有する旧株を公募したものであるため、会社側が日本企業への国富流出になるという世論を意識して公募価格を調整した部分があった」と伝えた。
BGF retailは来る7日から2日間、一般公募の申し込みを行い、19日にKOSPI市場へ上場する予定である。