若者の創業活性化は朴槿恵政権の主要政策課題の一つだ。そのため朴槿恵政権は就任当初から若者の創業に火をつけるべく多くの努力を重ねてきた。韓国企画財政部が編成した2014年の若者創業関連予算も総額1670億ウォンで、昨年の1100億500万ウォンと比べ569億5000万ウォン（51.7%）増えた。では、政府の意図通りに若者の創業は増えているのだろうか。
残念ながら現実はそうではない。中小企業庁が29日発表した「2014年第1四半期および3月の新設法人動向」によると、今年第1四半期の創業件数（新設法人）が初めて2万件を超えた。この分野の統計を作成し始めた2003年以降、四半期ベースで最多だった。だが問題は創業の主役である。年齢別に見ると50代と60代の創業が最も多かったと集計された。50代の創業は5327件（13.5%）、60代の創業は1574件（13.5%）だった。こうした傾向は今後も続かざるを得ないというのが専門家の指摘だ。平均寿命が延び、経済力を持つ退職者が増えることで、彼らが生計型の創業に乗り出すと見込まれるためである。
一方、若い世代は寂しい。50~60代と異なり、若者、特に30歳未満の世代では創業件数が921件にとどまり、前年同期比5.6%も減少したことが分かった。朴槿恵政権が大統領直属の青年委員会を通じて若者創業専用ファンドの構成、エンジェル投資インセンティブの拡大、グローバル創業支援など、あらゆる支援策を打ち出して若者創業支援に腐心していることを踏まえれば、極めて失望させる数値と言える。
政府は若者創業支援を受けられる年齢制限まで緩和し、今年上半期から高校生も政策金融機関の創業支援金を受けられる道を開くと乗り出したが、現在の傾向であれば、既存政策が本当に効果を上げられるのか疑問が呈されるほどだ。社会の現実も政府の期待とは正反対に向かっている。韓国開発研究院（KDI）が3月に20代の創業予定者1000人を対象に調査した結果を見ると、カフェ・コーヒー専門店（27.9%）、チキン店などの飲食店（17.8%）が「創業希望業種」の1位、2位を占めた。情報技術（IT）は5.0%、アプリ開発は4.8%にすぎない。
この程度であれば、政府の世代別創業政策も再検討されて当然だ。国家の雇用創出能力の向上という側面で、若者創業に劣らず中高年創業に対する国の支援策を強化する必要がある。若者創業だけを見つめるなという注文である。