電算システムの交換をめぐり前例のない内紛状態に陥っていた国民銀行が、主電算システムの交換計画を白紙から再検討することにした。これは先の取締役会の決定を事実上覆すものである。
国民銀行は30日、経営協議会を開き、現行のIBMメインフレームシステムをUNIX体制に転換することにしていた電算システム交換事業を再検討することを決定した。
経営協議会は、従来の事業推進計画では排除していたIBMメインフレームシステムも入札提案の対象に含めることで意見をまとめたと伝えられた。
国民銀行関係者は「UNIX体制への転換のための入札参加者募集に1社のみが参加し、競争入札の要件が満たされなかったため、入札を白紙から再推進することにした」と述べた。
しかし経営協議会のこうした決定は、先月24日にあった銀行取締役会の決定を覆すものである。
経営協議会の決定が取締役会で受け入れられれば、李建鎬国民銀行長と鄭炳基監査の問題提起が通ったとも見ることができる。したがって社外取締役はもちろん、UNIXシステムへの交換を強行してきたKB持株側にも打撃があるとみられる。
国民銀行ではこれまで電算システム交換の是非をめぐり社外取締役と李行長側が対立してきた。特に社外取締役が林英禄KB金融持株会長の友好勢力に分類され、持株会長と行長の間の対立に飛び火した。