電算システムの交換をめぐり前例のない内紛状態に陥っているKB国民銀行が、対立収拾の局面に転じる様子を見せている。国民銀行の取締役会が一歩引き、韓国金融監督院の検査結果が確定するまで電算メインフレーム転換作業を暫定的に保留することで立場を調整したためだ。
31日、国民銀行取締役会は「経営協議会の議決を尊重し、現在金融監督院の検査を受けている点を考慮して、結果が確定するまで4月24日の取締役会で決議したユニックス機種に転換する手続きの進行を暫定的に保留することを決定した」と述べた。
国民銀行は前日午前、取締役会を前に経営協議会を開き、主要電算システムの交換について競争入札を推進することにした。これは既存のIBMメインフレームからユニックスベースのシステムに交換する取締役会の決定を再検討しようという提案だ。
取締役会が監査報告書を受け付けるなど、李行長と鄭炳基（チョン・ビョンギ）監査側の立場を一部受け入れたことで、極端に向かっていた「KB事態」も局面転換が実現するとみられる。これまで取締役会は、電算システムの選定において持株会社の不当介入、重要情報の欠落など問題の余地があるとの内容の監査報告書自体を採択せず、批判を招いていた。