フランス最大手銀行のBNPパリバが、米国の経済制裁を無視してイランなどと金融取引をした疑いで、米当局に89億ドル（約9兆ウォン）の罰金を支払うことになった。
フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、29日（現地時間）にBNPパリバの取締役会が週末に会議を開き、罰金の合意案を最終承認した。
BNPパリバは罰金以外にも、米当局の要求どおり関係する職員10人余りを退職させると伝えられた。
一方、BNPパリバは米ドル取引の清算資格を1年程度停止する制裁については米当局と交渉中である。米当局はBNPパリバに代替手段を用意する時間を与えるため、この制裁の適用時期を来年1月以降へ6カ月程度猶予することには同意したと伝えられている。
米当局は、BNPパリバが2002年から2009年までイラン、スーダンなどの取引禁止国などと300億ドルの金融取引をした疑いで調査を進めており、罰金規模は最大160億ドルに達するとの観測が出ていた。