朴鍾圭（パク・ジョンギュ）金融研究院先任研究委員 金允慶（キム・ユンギョン）韓国経済研究院副研究委員 崔ギョン煥副首相の経済チームが内需振興のため社内留保金課税というカードを切った。企業の社内留保率（利益剰余金/総資産）は2001年の4.6%から2002年に11.9%へ急増した後、現在は20%台に達している。国内10大グループ（金融会社を除く）の社内留保金は昨年6月末基準で477兆ウォンに達する。政府は2008年の金融危機当時、法人税率を25%から22%へ引き下げたことで税収減少分だけで28兆ウォンに達するとして、企業の投資・配当・賃上げを積極的に主張する一方、企業側は企業の資金の使途を政府が強制するのは根本的に理屈に合わないと反発している。社内留保金課税に対する賛否の主張を掲載する。
● 賛成、朴鍾圭（パク・ジョンギュ）金融研究院先任研究委員
法人税引き下げの恩恵にもトリクルダウン効果は微々たるもの
企業は低成長経済を救うことに率先すべき
新たな経済チームが「新経済政策方向」を発表した。最も関心を集めたのは社内留保に対する課税の有無だった。企業が社内留保を積み上げすぎた結果、トリクルダウン効果が失われ、経済が活力を失ったという認識から出てきた争点である。
社内留保課税は突拍子もない話ではない。この問題は2008年の法人税減税という文脈で見なければならない。当時、韓国経済は世界金融危機に直面して景気後退に入り、財政事情も非常に厳しかった。そうした中でも、法人税を減らしてやればその資金で企業が投資と雇用を増やし経済を立て直してくれるという信頼だけを頼りに、納税者は大規模な法人税減税を容認した。
それから6年が過ぎた。法人税減税による税収減少分は昨年までの5年間で28兆ウォンに達し、財政は大規模な赤字に苦しんでいる。財政が厳しくなると非課税・減免が縮小され、多くの勤労者の税負担が増えた。一方で投資も雇用も賃金も景気活性化も期待した水準を大きく下回った。ひたすら社内留保と大企業系列会社の数だけが毎年途方もない幅で増加した。企業部門の現金性資産、大企業の定期預金も天文学的な規模を毎年更新した。企業は目を見張るほど良くなったが、国民経済は良くならなかった。企業所得が家計所得につながらず、互いに断絶した状態が今まで続いている。
こうした結果を得るために法人税減税をしたのだろうか。減った税金をどう処理するかは企業の自由に任せておいたところ、政策効果どころか的外れなことばかりが起きたのである。こうした状況を理解してくれる納税者はほとんどいないと考える。当初の期待効果がきちんと現れるよう、法人税減税を補完する時期になった。
最も明快かつ直接的な方法は、引き下げた法人税を再び引き上げることである。ところが新たな経済チームはそこから一歩退き、社内留保の話を持ち出した。予想通り財界は即座に反発した。企業経営の自由を侵害するというのだ。利益をどう処理しようと干渉するなという主張である。しかし経済全体を導かなければならない政府の立場では、企業経営の自由も重要だが、低成長に陥った経済をむやみに放置することはできなかった。
財界が反発すると、政府は社内留保課税からさらに一歩退いた。投資・人件費・配当を増やす企業に税制上の恩恵を与え、社内留保を積み上げないよう誘導する方向に舵を切った。「社内留保」という単語はそもそも口にもしなかった。ムチとアメのうちアメを提示したのである。ただし一定期間が過ぎても投資や人件費、配当を十分に増やさないのであれば課税（企業所得還流税制）に踏み込むという方針を明らかにすることで、企業の反応を待つというメッセージを込めた。
いったんこう方向が定まった以上、何とか政府の構想通り、社内留保として積み上がっていた資金が投資・賃金・配当を通じて家計所得へ流れ込み、借金をしていた家計が貯蓄を始め、貯蓄に没頭していた企業が投資を拡大する経済の好循環が動き出してほしい。そうでなければ、過度な社内留保を減らすべきだという共通認識はますます広がらざるを得ない。ボールはいま企業に渡った。政府がいくら奔走しても企業が動かなければ経済は生き返らない。
● 反対、金允慶（キム・ユンギョン）韓国経済研究院副研究委員
配当金の増加、所得に連動しにくい
規制緩和・投資インセンティブ制を先行させよ
新たな経済チームが先月24日に発表した企業所得還流税制が次第に具体化してきている。「家計所得増大3大パッケージ」の一つとして、社内留保金課税を通じ経済活性化に対する企業の役割と責任を強調した制度だといえる。とくに政府は企業の過大な社内留保を指摘し、李明博政権時代に25%から22%へ引き下げられた法人税の恩恵に比べ企業が投資をしていないためだという理由も付け加えた。
課税制度を評価する前に、まずその背景である社内留保金への理解が必要だ。韓国全体の企業の社内留保金が700兆〜800兆ウォンだという発表があった。初めて聞くと、企業が社内に政府予算より多い現金を持っていると誤解しやすい。しかし社内留保金は企業の資金調達である資本項目における剰余金を意味する。すなわち企業利益のうち税金と配当を通じて外部に流出した後に残ったもので、企業の運用方法に応じて現金・土地・建物・機械設備など多様な形態で存在することになる。したがって投資を多く行っても留保金が高くなりうる。外国の立法例において留保金に対する課税は、株主の配当所得を不当に遅らせることを防止する趣旨で施行されている。これとは異なり企業所得還流税制は、企業所得の家計移転という新たな目標を提示することで、類似した社内留保金課税ではあるが世界初の姿を備えることになった。
しかし実効性への期待は思うほど高くない。まず配当金の増加が所得に連動しにくい。外国人と機関投資家の保有比重が過半数を超えるため個人の比率は10〜20%程度であり、その中でも大株主や資本所得を期待できる一定規模以上の財産を保有する家計であるからだ。賃上げもまた大企業の従業員や役員を対象に行われる可能性が高い。
何よりも、政府が企業の利益の使途と運用規模を定めることが望ましいのかという根本的な疑問がある。今回の課税案は、企業が当期純利益の60〜70%を定められた期間である2〜3年内に使用しなければならないという枠の中で議論が進められている。とりわけ投資の意思決定を短期に限定し、個別企業が持つ固有の特性への配慮が不足した制度である。
最近、海外投資は家計所得移転という目標に合わないため企業投資に含めないという政府の発表は、こうした懸念をさらに大きくする。海外収益が既に国内収益を上回ったSamsung Electronicsと現代自動車だけの問題ではなく、韓国企業が海外での活路開拓を通じてグローバル企業へ発展できる機会が断たれる可能性がある。
実際、経済活性化のための社内留保金課税の議論は新しいテーマではない。2011年以降継続的に提起されてきたが、これまで現実化しなかった理由は、理論的限界と実効性を立証しうる実証的証拠が不足していたためだった。それにもかかわらず企業所得還流税制という新しい名称で再び議論されるのは、政府の景気回復に対する切実さを意味する。その切実さで企業の投資活力を蘇らせ、新たな投資先を開発する規制緩和と投資インセンティブ制度を先行させることが望ましいだろう。政府の社内留保金課税という人為的な介入は規制緩和の後でも遅くはない。企業も社会的責任を果たしていないという批判に対し、過去の経営を振り返り、社会とともに歩む共有価値経営（CSV）をより創出する努力が必要だろう。