知能型電力網（スマートグリッド）や安全ロボットなど慶尚北道の未来のための大型事業が、政府の予備妥当性調査の最後の関門だけを残している。最終審議を通過すれば、事業推進が本格化する見通しだ。
31日、慶尚北道によると、スマートグリッド拡散事業をはじめ国民安全ロボット、ハイパーテックス機械産業団地の造成、国家ワクチン産業技術振興院の建立などについて予備妥当性調査が進行中であり、現在は韓国企画財政部の最終審議だけを残している。
総事業費500億ウォン以上で、国費300億ウォン以上の新規事業などは、予算編成のために韓国企画財政部主管の予備妥当性調査を受けなければならない。
まずスマートグリッド拡散事業は、道庁移転新都市、革新都市、鬱陵島、道内25の大学に834億ウォンを投入し、エネルギー貯蔵装置、建物エネルギー管理システムを構築する事業である。また電気自動車の充電インフラを構築するなどエネルギー削減10%を達成し、スマートグリッド関連企業を育成する。
国民安全ロボットプロジェクトは、慶尚北道東海岸一帯に1,309億ウォンを投入し、災害人命救助、原発安全など各種災害環境で作業を遂行するロボットを開発する事業である。災害環境に応じてロボットの機能をテストできる1万9,800平方メートル規模の実証団地も造成する。
ハイパーテックス機械産業団地は、漆谷郡一帯に産業用繊維を生産する高性能繊維機械の集積団地を造成する事業である。
国家ワクチン産業技術振興院は、安東に2,300億ウォンを投入し、動物細胞実証支援センター、微生物実証支援センターおよびワクチン実用化支援センターなどを備える事業である。
慶尚北道の関係者は「今年だけで4件の予備妥当性事業を推進し、可視的な成果が期待されている」とし「論理の開発などを通じて最終的に通過できるよう努力する」と述べた。