連日続く猛暑で電力需要が急増する中、全国の自治体がエネルギー確保のため太陽光発電設備を急速に拡大している。主要自治体が各種補助金の優遇や制度改善に乗り出し、今年に入って一部地域の太陽光設備の許可が前年より2～3倍増えるなど、クリーンエネルギーの拡散に加速がついている。
31日、京畿道によると、今年上半期の道内の太陽光発電事業の許可は275件で、前年同期比2.5倍増えた。件数ベースでは半年で既に昨年通年（271件）を上回り、設備容量は4万4382kWで前年同期比2.2倍増えた。これにより京畿道でこれまでに販売目的で許可された太陽光発電所は951カ所に達し、近く1000カ所突破を目前にしている。これまで許可された太陽光発電所は設備容量だけで13万7805kWに達する。これは驪州市の4万5741世帯が1年間使用できる規模の容量である。特に年間7万4643トンの温室効果ガス削減効果があると京畿道は説明した。
京畿道は50kW以下の小規模太陽光発電事業者を対象に、1kWhの電力生産時に3年間50ウォン以内を支援する投資促進補助金支援制度を今年から施行している。
また、住民の利便向上のため昨年12月6日から200kW以下の発電事業の許可権限を市長・郡守に移管し、許可期間を短縮する制度改善を行ったことで投資家の関心を集め、太陽光発電事業の許可が急増したものとみられる。
慶尚南道でも太陽光発電が急速に広がっている。慶尚南道は昨年、太陽光発電事業の普及容量が合計6万3273kWで、2012年（2万2255kW）比3倍程度増えた。
現在、慶南地域には全国の約10%に相当する202カ所の太陽光発電所が設置されており、普及総量は住宅に設置される太陽光3kWを基準にすると約2万1000戸の太陽光住宅が普及したのと同じ効果である。
道内の自治体のうちでは金海市が33カ所（7060kW）の発電所を擁し、太陽光発電事業が最も活性化した自治体に挙げられた。次いで昌原市25カ所（1万2845kW）、泗川市24カ所（7035kW）、河東郡20カ所（4731kW）、晋州市17カ所（8436kW）の順に発電所が多かった。発電容量ベースでは昌原市、晋州市、金海市の順に多い。2012年の慶南の新再生エネルギー太陽光生産量は全国比9%の10万234MWhで、同年の慶尚南道全体の電気使用量の約0.3%を生産したことが分かった。これは金額に換算すると約120億ウォンに達する電力量である。
仁川市でも太陽光発電設備が大きく増えた。
今年上半期現在、仁川の太陽光発電設備は合計137件・40.67MWである。このうち今年上半期は27件・10MW、昨年は32件・13MWと把握された。これにより今年下半期には昨年より太陽光発電設備が多くなると推算される。
大邱地域の場合も今月末現在、太陽光発電設備が34件・4387kWで、前年同期の13件・2975kWに比べ件数で161%増加し、容量でも47%増えた。
チェ・ジンウォン京畿道企業支援2課長は「続く気温上昇で今後も電力需要は増え続けるだろう」とし、「民間主導の新再生エネルギーの拡大普及が円滑に推進できるよう、太陽光発電事業許可の迅速な処理と支援制度などを継続的に発掘し、多様なエネルギー供給体系を構築する」と述べた。・全国総合