米国で新たに失業手当を申請した失業者は増えたが、労働市場全般を示す4週移動平均件数は8年ぶりの最低値となり、状況が改善していることを示した。
米労働省は31日、先週の新規失業手当申請件数が前週比2万3000件増の30万2000件だったと発表した。30万1000人水準を予想した市場の見通しをやや上回る。前の週の失業手当申請件数は27万9000件に下方修正され、2000年5月以来の最低値となった。
しかし雇用状況の全般的な傾向を示す4週移動平均件数は29万7250件で、前週より3500件減少した。2006年4月以来、8年ぶりの最低値だ。
継続的に失業手当を受給する長期失業者は254万人で、前週に比べ3万1000人増加した。