地方選挙・補欠選挙を終えたので、政界の秋夕（チュソク）民心談義も収まるかと思われる。名節になると与野党は、消極的には民心を探る、さらには民心をつかむのだと騒ぎ立てる。久しぶりに各地から家族が集まって語り合う名節の集まりが、世論を聴取し各党の立場を広める好機だという計算だ。周囲の経験に照らせば、政治家のこうした考えは虚しいだけでなく、自己陶酔的な側面が強いように思える。すでに政治は過剰状態であり、国民の関心から外れていると見る。
理念・世代・貧富・地域の対立を縫合し治癒すべき政界が、むしろ事態をさらに悪化させる格好だ。異論があり得ない常識的な事案まで党派的な政争の対象となるだけでなく、異論のない法案の処理まで足を引っ張る現象がしばしば現れる。このように国会で日常的に繰り広げられる極端な対立の様相は、国民に失望感だけを与える。妥協の不在は人々にもそのまま投影され、家族間や友人間、あるいは職場で政治イシューの議論が不快な言い争いに発展するのを恐れて言及そのものを避けるようになり、無関心をさらに煽ることになる。
むしろ政治に気を配る余力がないというのがより適切な表現かもしれない。いつ経済が良かったことがあるのかとも言われるが、2008年の金融危機以降、我々は本当に厳しい時期を過ごしている。もちろん通貨危機の時はより大きな経済的衝撃を受けたが、その衝撃は長く続かず収拾され、苦痛の瞬間は一時的だった。しかし今は5年余りの間、景気低迷が続き、庶民の生活基盤、産業の生産体系が崩壊の危機に直面している。迅速に手を打たなければ日本型の長期不況が到来するとの懸念が多い。
ちょうど崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームが多角的な政策を打ち出し、素早い対応に乗り出している。投資・住宅・民生などをすべて包括する経済活性化対策が発表され、これを実行するための30件の法案が国会通過を待っている。このように経済活性化のボールは国会へ渡されたのに、政争に巻き込まれた国会は微動だにしない。切迫した政府はゴールデンタイムを逃してはならないとし、基礎生活保障法・国家財政法・所得税法など最も急を要する9件の法案だけでも優先処理してほしいと訴えている。
秋夕の民心？ 政治はない。経済が答えだ。秋夕に家族が集まって和やかに政治の話をする余裕はない。目の前の生活苦、就職問題、教育費、家計負債、老後対策が差し迫った悩みの種だ。民心を推し量ろうと苦労する必要はない。経済活性化が至上課題であり、経済がほどければすべての民生苦は自然に解決されるだろう。どうかお願いしたいのは、政府が急を要するという9件の法案だけでも早急に通過させてほしいということだ。いや、この機に経済活性化法案30件すべてを処理してほしい。
国会が自らの役割を果たせば、政治を見る国民の目は温かくなるだろう。国家のため、国会のためにも経済活性化対策は早期に執行されなければならない。国民に絶望ではなく希望を与える国会に生まれ変わることを願う。