「エボラのような感染性疾患の研究に対する政府投資がさらに強化されてこそ、生命科学産業の発展を成し得る」
韓国人としては唯一エボラワクチン研究に参加した経験を持つ崔鎮赫（チェ・ジンヒョク、写真）米テキサス州立大遺伝学センター研究員は31日、Seoul Economic Dailyとのeメールインタビューで「米国立保健院（NIH）や国防省などはエボラワクチンと治療薬の開発のため天文学的な予算を投じている」とし、「韓国も将来のリスクに備え、今から投資に積極的に乗り出す必要がある」と強調した。
崔研究員は昨年から米テキサス州立大サウスウェスタン・メディカルセンター傘下の宿主防御遺伝学センター（Center for the Genetics of Host Defense）で、免疫体系の権威であるブルース・ボイトラー博士の指導の下で研究している。同氏はここで抗原・抗体反応、免疫細胞の発達と機能調節に関与する新たな遺伝子を探索する研究を進めている。直前にはテキサス州立大オースティン校で、韓国人としては唯一エボラワクチン研究に直接参加した。
崔研究員は「エボラなどのような感染性疾患の研究への投資は、経済論理を考えれば始めることが容易ではないだろう」とし、「韓国の場合、短期間で実績を示せる研究課題にのみ集中しているが、これでは感染性疾患に効果的に対応することは難しい」と述べた。同氏は特に「数年前に鳥インフルエンザが発生した際、治療薬のタミフルの需給不足事態が起きたが、新薬を開発している先進国が自国民優先保護政策を強化することになれば、研究が進んでいないわが国は混乱に陥る可能性もある」とし、「（エボラ研究が）当面は金銭的な見返りがなくても、失敗を通じてより良い研究が進むよう政府が忍耐心を持たなければならない」と強調した。
エボラ対策に関連して崔研究員は、まず対応マニュアルから作ることが必要だと説明した。同氏は「政府のエボラ初期対策は場当たり的な対応にすぎなかった」とし、「今後はカナダ公衆衛生庁（PHAC）や米NIH、米疾病対策予防センター（CDC）などとの国際協力を通じて対応マニュアルを作ることが必要だ」と述べた。
崔研究員は「まず空港で搭乗客に対する熱画像カメラで1次検査を行った後、エボラ診断キットを通じて2次検査をすればよい」とし、「2次検査で陽性反応を示した場合にのみ、より正確な方法（q-PCR）を通じて最終確認が可能だ」と述べた。同氏は「エボラの発生地域は中央アフリカ地域に限られており、鳥インフルエンザのように伝染性が非常に強い疾病ではないため、空港・港湾などでの検疫と危険地域からの入国者に対する追跡がうまく行われれば、わが国の場合は比較的安全だ」と説明した。
崔研究員は短期的に、エボラのような感染性疾患の研究のため、実験安全最高等級の実験室であるBSL-4ラボの確保が切実だと明らかにした。エボラなどは実験者の安全と病原菌の外部流出を防ぐため、実験安全最高等級のラボでのみ実験が可能だが、韓国は米国や欧州は言うまでもなく、日本や台湾・ロシア・中国・シンガポールなども保有しているBSL-4ラボが全くないという。崔研究員は「日本や台湾なども数カ所ずつ保有している最高等級のラボを、韓国が1つも保有していないのは驚くべき事実だ」とし、「エボラ研究のための最優先の政策目標はBSL-4ラボの設置から始めることだ」と強調した。最近の中国と日本の相次ぐエボラ研究成果の発表も、BSL-4ラボを保有していたからこそ可能だったというのが崔研究員の説明だ。