退職金算定時に成果給を除外など、韓国電力が12件の放漫経営改善を履行

韓国電力は、労使合意により退職金制度の改善を含む12の放漫経営改善課題をすべて履行したと31日明らかにした。

韓電労組は28日の組合員総会で、退職金算定の基準となる平均賃金から経営評価成果給を除外する案件を87.1%の賛成で可決した。

これに先立ち6月、韓電労使は△長期勤続激励金支給の禁止△慶弔休暇日数を公務員水準に調整△労災補償以外に殉職弔慰金の追加支給禁止など11項目に合意した。