世界経済7位国であるブラジル経済が今年に入って2四半期連続のマイナス成長を記録し、「技術的景気後退」に突入した。6月に開かれたワールドカップの影響のためだとの分析とともに、ブラジル経済が「ワールドカップの呪い」に陥ったとの指摘も出ている。
ブラジル国立統計院（IBGE）は29日（現地時間）、第2四半期のブラジルの国内総生産（GDP）成長率が-0.6%を記録したと発表した。第1四半期の-0.2%に続き2四半期連続のマイナス成長にとどまり、ブラジル経済は世界金融危機が本格化していた2008～2009年以降初めて技術的景気後退に陥ったことが分かった。ブラジルの第2四半期GDPを押し下げたのは低調な投資（-5.3%）と産業生産（-1.5%）だ。
30日、ブラジルの有力日刊紙「エスタド・ジ・サンパウロ」は、20社のコンサルティング会社が予想する今年のブラジル成長率見通しが平均0.35%で、専門家が事実上「ゼロ」成長を予告していると報じた。ブラジル財務省と中央銀行は今年の成長率をそれぞれ1.8%と1.6%と見通した。国際通貨基金（IMF）が予想した成長率は1.3%だ。同紙は、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ共和国などBRICS5カ国のうち技術的景気後退に陥ったのはブラジルだけだとし、ブラジル経済が現在のような低成長を続ければ、2018年ごろに世界7位の経済国の地位をインドに譲る可能性があると警告した。
ブラジル最大手銀行のウニバンコは「ワールドカップが開かれた6月中に事業所の休業日が大幅に増えたことで生じた一時的な後退」としつつ、「ただ7月以降の経済指標が予想より低調で、今年全体の成長率も当初の期待より低くなり得る」と説明した。ブラジル経済は一時的な後退ではなく、根本的な問題が表れ始めたのだという指摘も出た。AP通信は、ブラジルの後退は単に消費と生産の減少のためではないとし、複雑な税制と労働法、官僚制度の改革が急務だと指摘した。
一方、10月の大統領選挙を控えた時点でブラジル経済がふらついており、ジルマ・ルセフ大統領の再選の行程にも黄信号がついた。2011年のルセフ大統領就任以降、ブラジルの経済成長率は2011年2.7%、2012年1.0%、2013年2.3%と2%前後にとどまっている状況だ。これは、かつて国民的人気を享受したルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ前大統領政権（2003～2010年）の平均成長率が4%に近かったのに比べ著しく低い水準だ。