朴元淳ソウル市長が戻ってきた。先月21日に出国して米国の主要都市を訪問した後、10日ぶりの30日に帰国したのである。今回の米国訪問は、朴市長がICLEI（自治体国際環境協議会）会長の資格で国連気候サミットに招請されて実現した。訪問期間中、朴市長はニューヨークとワシントンDC、サンフランシスコ、ロサンゼルス（LA）の4都市を息つく間もなく巡った。普段の朴市長の仕事のスタイル通り日程をぎっしり組んだため、いくつかの約束場所には遅れて到着するハプニングもあったという。
目を引くのは朴市長の経済面の動きだった。ニューヨークではシティバンクのようなグローバル金融機関や国連傘下の国際機構をソウルに誘致するため「ソウル・セールス」に乗り出し、シリコンバレーを訪れては現地投資家を説得してソウルのスタートアップ（初期創業）企業への投資を増やすよう積極的に要請した。グローバルな巨大資本に関心を示し始めたのである。
朴市長は1990年代初めに英国と米国で留学した後帰国し、参与連帯をつくって本格的な市民活動を始め、ソウル市長に当選した後、2期目を迎えている。これまでの朴市長の経済公約や政策を見ると、経済力10位圏の国の首都にふさわしいものがあまりなかったという指摘を多く受けてきた。実際、再選のための6月4日の統一地方選期間中には、対立候補から「ソウルが沈んでいるのに市長は何もしていない」という辛辣な批判を買ったこともある。政策においても福祉が際立って強調されてきた。
こうした朴市長がグローバルな巨大資本に関心を示しているということは、軽く受け流せることではない。見方を変えれば、ソウルが置かれた経済状況がそれほど容易ではないことを裏付けるものかもしれないからだ。ソウルは汝矣島を国際金融の中心地にするため特区に指定し、ソウル国際金融センター（IFC）を建設して国内外の金融機関誘致に努めているが、IFCのオフィス棟3つのうち1つはがらんと空いているほど寂しい実績にとどまっている。
ソウルの産業の95%以上をサービス業が占めているが、内実を見ると半分以上は卸小売と宿泊・飲食店が占めている。高付加価値である金融やコンサルティングの比重はこの上なく微弱で、見せかけばかりのサービス業でソウルが支えられているのである。ソウル研究院がまとめた研究資料を見ても、ソウルの域内総生産（GDRP）の増減率は首都圏のGDRP増減率よりもはるかに遅れているほどで、低成長基調が鮮明になっている。ソウルが沈んでいるというのは空言ではないのだ。
このため朴市長もソウルの各地にシリコンバレーのような5つの創造経済拠点を推進中である。数十の大学が集まり優秀な人材がそろうソウルこそ最適の条件になり得るだろうが、初期リスクを負って呼び水を注ぐ巨大で果敢な資本なしには空念仏に終わりかねない。
朴市長は今回、目に見える摩天楼より目に見えない巨大資本のパワーをより一層実感したと信じる。シーズン1が福祉に注力したのなら、シーズン2ではグローバルな巨大資本を活用してソウルを養う創意的で破格の構想を打ち出すことを期待してみたい。そしてグローバル資本と「親友」になるよう、国内にとどまらず海外へ積極的にセールスに出てほしい。