李俊浩（イ・ジュンホ） イ・ヘジン 李俊浩NHNエンターテインメント会長が自身の保有するネイバー株式を売却した。昨年、ゲーム事業への集中のため、NHN（現ネイバー）系列から分離されたNHNエンターが最近、非ゲーム領域の拡大を通じて変身を進めるなか、今回の持分整理で「独り立ち」まで踏み切るものとみられる。
30日、関連業界と電子開示システムによると、最近、李会長は保有中のネイバー株式123万株余りのうち約30万株（0.9%）を売却した。取引方式は時間外大量売買（ブロックディール）方式であったと伝えられた。売却額は2,400億ウォン水準である。
業界では、李会長が売却代金で自社株を買い入れるとの分析が出ていた。現在の持分比率（3.74%）を高め、独立的な経営体制をさらに強固にするためである。現在、NHNエンターの筆頭株主はネイバー（9.54%）で、イ・ヘジンネイバー議長は4.64%の持分を持っている。
こうしたシナリオは現実のものとなった。この日、ネイバーも取締役会を開き、自社が保有していたNHNエンター持分144万株余り（9.54%）をすべて処分することを決めた。ネイバーは「NHNエンター持分の全量を李俊浩会長に売却することを決定した」とし、「今回の売却決定は、昨年モバイル時代に効果的に対応し、それぞれの事業領域の専門性と責任経営を強化するための企業分割決定の延長線上にある」と述べた。ネイバーは「持分売却後もNHNエンターとの健全な協力関係を継続して維持していく計画」と付け加えた。
業界では、今回の「持分のやり取り」は事実上、NHNエンターの独自路線構築の第一歩だとの分析が出ている。最近、電子商取引事業など非ゲーム分野を拡大している李会長が「ネイバーという傘」から抜け出し、独自体制を構築しようとしているという話である。特にダウム・カカオの登場で韓国IT業界がイ・ヘジンネイバー議長対Kim Beom-sooカカオ議長へと再編される状況で、「ネイバー創業の功労者」である李会長が勝負手を打ったとの見方も出ている。あわせて、今回の持分売却により、同じ釜の飯を食ってきたネイバーとNHNエンターが結局、長期的には競争相手となり市場に影響を及ぼすとの声も出ている。
李俊浩議長とイ・ヘジン議長は大学（ソウル大コンピュータ工学科）と大学院（KAIST）の先輩後輩の関係である。二人は、李俊浩議長が崇実大教授在職当時の2000年にサーチソリューションという会社を創業した時から縁を結んだ。
その後、2007年にネイバーコムがハンゲーム、サーチソリューションと合併した後、李俊浩議長はNHNでCTOなどとして働きながらイ・ヘジン議長を助けた。NHNはサーチソリューションで開発した検索エンジン「ネクサーチ」をネイバーの検索エンジンとして採用した。そして2013年8月、NHNがネイバーとハンゲームを人的分割し、それぞれの道を歩み始めた。