ソウル市内14校の自律型私立高のうち6校が、ソウル市教育庁によって指定取り消しとなった。しかし教育部が指定取り消し処分を即時撤回せよと是正命令を出したうえ、該当校が法的対応に着手した状況であり、この問題を巡る双方の対立は続くものとみられる。
チョ・ヒヨンソウル市教育監は31日に記者会見を開き「『非正常の正常化』を教育領域で実践するための決定」とし「抽選制で選抜する特権を手放した信一高と崇文高を除く6校の指定取り消しを決定した」と明らかにした。
指定が取り消された自律型私立高は、慶熙・培材・世華・又信・中央・梨大付属高の6校である。
これらの学校の運命を分けたのは「生徒選抜権の放棄」だった。教育庁は指定取り消しの可否を判断する基準として、△自律学校等指定・運営委員会の審議意見 △8月の総合評価での点数分布 △運営改善計画の差別性 △教育庁と該当校の一般高再生部門における相互協力の意思、という4つの要素を示した。信一高と崇文高は8月に実施された自律型私立高の再指定総合評価で、8つの指定取り消し対象校のうち1・2位の点数を得たが、3位との点数差は0.7点程度にすぎず、29日に提出された運営改善計画案は別途の定量評価を行わなかったため、選抜権の放棄が最大の要素だったことが明らかになった。この部分では今後も処分の公正性を巡り論争が予想される。
これに対しキム・ヨンボク自律型私立高連合会長は「自律型私立高が実施する自己主導選考は、成績や出身中学校などをブラインド審査するもので、自律型私立高としては最小限の選考権を行使しているにすぎない」とし「教育庁の裁量権の逸脱・乱用に対し直ちに法的対応を行う」と声を高めた。
自律型私立高が申し立てた指定取り消し処分の効力停止申請が裁判所に認められれば、行政処分取り消し訴訟の判決が出るまで、当面は該当校が自律型私立高としての地位を維持し、面接権などを行使できる。その後、行政処分取り消し訴訟に着手し、教育庁と最長1年の法廷闘争に入ることになる。
教育部もこの日の発表が出るや否や教育庁に是正命令を出し、指定取り消し処分を直ちに取り消して11月17日までに教育部に取り消し事項を報告するよう伝えた。これに対しチョ教育監は「自律型私立高・教育部と多くの法的争いが予定されているが、冷静に法的手続きを踏み、対話でも接点を見いだしていく」と述べた。