米国のサイバーマンデー・クリスマス…家電・衣類・健康食品など破格の割引 直接購入の対象国、米国から中国・ドイツへと多様化…関税免除品目の拡大・通関簡素化も 短期成長に不良品被害も増加、消費者保護の制度的枠組み整備が必要
10年前に結婚時にテレビを購入した会社員の崔済鉉（チェ・ジェヒョン）氏（42）は、今年11月を迎える意気込みが格別である。11月28日から始まる「ブラックフライデー」セール期間に合わせてテレビを買い替えると決めたためだ。崔氏は「海外直接購入は初めてだが、国内価格が160万ウォン台の最新テレビを、関税と配送料を合わせても100万ウォンで買えると聞いたので、インターネットのコミュニティーで注文事例や配送の注意点など関連情報を集めている」と話した。
世界最大の消費市場である米国が年末セールに入る11月を迎え、国内の「海外直接購入族」が沸き立っている。感謝祭の翌日であるブラックフライデーは、米国の年間消費の20%が集中するほどで、多くの商品が年間最安値の値札を付けて売り出される。これまで直接購入を通じて米国のセール期間の恩恵を存分に味わってきた消費者が、化粧品・衣類・ファッション雑貨中心から家電、情報技術（IT）機器、台所用品、希少なコレクション品にまで買い物の対象を広げ、女性に比べて直接購入に乗り出していなかった男性までが米国のオンラインモールをのぞくようになり、今年の海外直接購入市場は史上初めて2兆ウォンを大きく超えると見込まれる。
海外直接購入族の支出も次第に増える傾向にある。大韓商工会議所によると、昨年海外直接購入を利用した国内顧客は平均87万4000ウォンを使った。旅行や出張を通じて現地のオフライン店舗で商品を購入した平均金額が96万5000ウォンである点を踏まえると、近いうちに1人当たり平均購入額でも海外直接購入がオフライン利用金額を上回るとみられる。
業界では、年末セール行事が集中する11月と12月だけで直接購入族が8000億ウォン分を買い集めるとみている。国内の流通業界も急いで大規模な割引商戦を用意して顧客の確保に乗り出したが、価格競争力を前面に出した直接購入市場の急成長を止めるには力不足だというのが専門家の指摘である。
直接購入族は、年間最大の買い物繁忙期である年末を迎えて計算機を叩くのに忙しい。すでに米国の流通業者は10月の「コロンブスデー」と「ハロウィーン」で「準備運動」を始めた。ブラックフライデーで割引行事の頂点を打ち、12月1日の「サイバーマンデー」にもう一度破格の割引に乗り出す。続いて「クリスマス」と「アフタークリスマス」の割引を通じ、在庫物量を最大限はき出す。特に最近は、直接購入族の手間を省くいわゆる「チェリーピッキング」の直接購入情報が、配送代行業者・ブログ・ソーシャルネットワークサービス（SNS）などで溢れ、直接購入が一段と容易になった。専業主婦の姜珠妍（カン・ジュヨン）氏（38）は「毎朝カカオストーリーを通じて3～4件の海外割引情報と直接購入情報を簡単に整理してくれるところもあり、会員が自発的に割引情報を少しずつ持ち寄って掲載する直接購入情報のコミュニティーも多い」と話した。
海外直接購入の急激な増加は、国内の流通価格より現地価格の方が安いことが最大の理由だが、国内にない商品を購入できるという希少性も無視できない。韓国関税庁によると、海外直接購入で衣類・靴・健康食品・化粧品が占める比重は2009年までは60%を上回っていたが、昨年は48%に減った。一方、かばん・財布・時計などアクセサリーを買う比重は28%に増え、食品と電子製品もそれぞれ14%、11%に達する。最近ではコーヒー・チョコレートなど加工食品の比重も増える傾向にある。
米国一辺倒だった海外直接購入の対象国も多様化している。2010年までは米国が海外直接購入市場の81.6%を占めていたが、2012年には73.9%に減った。代わりに同じ期間、中国とドイツは1%前後からそれぞれ9.7%、5.2%に増えた。アリババの子会社であるタオバオを通じて中国から直接商品を購入する比重が増え、欧州最大のオープンマーケットとして定着したドイツのアマゾンの人気によるものだという分析である。
政府の海外直接購入活性化政策も熱風をあおっている。韓国関税庁は6月、米国で購入する海外直接購入商品に対する関税免除項目を大幅に増やした。改正案によると、配送料を含めて200ドル未満の商品を購入する際、従来は衣類と靴など6品目のみ関税を免除していたが、改正後は食品と医薬品を除く消費財全体に免除対象が広がった。輸入と通関も簡素化され、製品不良で返品した際も支払った関税を返してもらえるようになった。「直接購入リスク」の一部を政府が直接軽減した形である。
海外直接購入の熱風で、商品を代わりに配送する専門業者も成長している。国内の海外配送専門業者であるモルテールは、今年上半期の配送代行件数が72万件を記録し、前年同期より1.5倍増えた。年末の特需を踏まえると、昨年の100万件より2倍以上成長すると期待している。
金基録（キム・ギロク）モルテール代表は「海外直接購入への関心が高まり、海外直接購入の利用国や顧客層も多様化している」とし、「今なお女性顧客の比重が66%に達するが、最近は30～40代の男性顧客が新たな顧客層として浮上し、家電製品と通信機器の比重が急増している」と話した。
しかし海外直接購入の熱風で流通業界には非常事態が生じた。ロッテ百貨店は9月、海外直接購入商品を売り場で直ちに購入できる「ビトゥイーン」を業界で初めて披露した。本店2階に設けられたこの売り場では、衣類とかばん・靴・生活用品など人気の海外直接購入商品をすぐに買える。価格は海外直接購入で買うより30%程度高いが、配送を待つ煩わしさがなく、返品や払い戻しも可能な点を長所として掲げる。
専門家は、国内でとりわけ海外直接購入が人気を集める理由として、国内消費市場の開放度が低い点を挙げる。韓国の輸入依存度は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で11位だが、海外直接購入の大多数を占める消費開放度は29番目にすぎない。輸入の大部分が原材料中心であるため、消費者が実感する消費財の輸入が極めて少なく、海外直接購入の魅力がより際立たざるを得ないという説明である。かつては大企業系列の商社や並行輸入業者などが国内で販売されない商品を紹介する主要な窓口だったが、今は消費者が直接海外のインターネットショッピングモールを通じて商品を購入する主体として定着したということである。
姜仲求（カン・ジュング）LG経済研究院責任研究員は「海外直接購入を通じた消費市場が活性化すれば、商品の多様性が増し、価格下落で消費者の厚生が高まる効果が得られる」とし、「しかし短期間に海外直接購入が急成長し、配送遅延や商品不良で被害を受ける顧客が増えており、消費者を保護できる制度的枠組みの整備が優先されるべきだ」と話した。