韓国の国民と企業が欧州連合(EU)加盟国、バミューダ・ケイマン諸島や英領バージン諸島などのタックスヘイブンで運用する金融口座情報が、2017年から毎年1回、韓国国税庁に自動通報される。韓国とEU加盟国、タックスヘイブンなど51の国・地域が域外脱税防止のため「多国間金融口座情報自動交換協定」に署名したためだ。韓国は米国とも同様の内容の二国間協定にすでに仮署名し、来年から自動的な情報交換が行われる予定で、域外脱税との戦いに使う強力な武器を次々と手にすることになる。
韓国租税財政研究院によると、韓国で正常な送金手続きを経ずに国外へ流出する資金は毎年6兆～24兆ウォンに達する。過去40年余りでタックスヘイブンに移転された韓国の資産累積額だけでも7790億ドルで世界3位という英国の租税正義ネットワークの分析もある。相当部分は正常な資金移動だろうが、域外脱税用も少なくないだろう。韓国国税庁が昨年、域外脱税の疑いがある211人を調査し1兆ウォン余りを追徴したのがその証拠だ。しかし、摘発された域外脱税の事例は氷山の一角だというのが大方の見方だ。域外脱税が大部分、タックスヘイブンに設けたペーパーカンパニーを通じて行われ、しかも手口が次第に知能化しているためだ。端緒をつかむのが容易でなく、それを確保しても相手国政府に容疑者に関する情報提供を要請しなければならないなど、複雑な手続きを経なければならないことも障害となってきた。
しかし今回の多国間協定署名により、2017年からは状況が大きく変わるとみられる。銀行・金融投資会社・保険会社などの金融機関が前年末基準で韓国国税庁に報告した金融口座情報を、翌年9月までに相手国に通報することになっているためだ。通報対象も事実上すべての口座(法人の既存口座は25万ドル超)の利子・配当・その他源泉所得と口座残高など、非常に広範囲だ。
域外脱税は、税金をきちんと納める善良な国民と企業に負担を加重させるという点で、社会的便益の搾取に等しい。福祉と経済活性化のために金を使うべきところは多いのに、低成長と税収不振で財政赤字が雪だるま式に膨らんでいる状況であり、なおさらだ。多国間・二国間の租税協定の拡大・強化を通じ、域外脱税を防ぐ網を緻密に編まなければならない。海外金融口座の申告対象は現在10億ウォン以上だが、多国間協定の自動通報対象が事実上すべての口座である以上、大幅に拡大すべきだろう。未申告・過少申告に対する制裁も強化する必要がある。