崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼韓国企画財政部長官が就任100日(10月23日)を迎えて職員に送った手紙が31日、遅れて公開された。自らの政策について「まだ国民に存在感のある『成果』をつくり出すには至らなかった。自動車にたとえれば、ようやく韓国経済にエンジンをかけた水準だ」と謙遜な姿を見せた。手紙を読むと、これまでの崔経済副首相の労苦と苦悩がどれほど大きかったかは推して知るに余りある。
しかし、自画自賛と誤解されかねない表現も目につく。「これまで皆さん（企画財政部職員）は、わが経済に対する私の危機意識を素早く共有し、それを張り詰めた緊張感として生かしてくれた。これは大転換であり『地図にない道』だった」という言葉は、一種の激励だとしても大げさな言い回しと受け取られる余地がある。「幸いなことに、私と皆さんがつくった政策に市場が反応している。経済主体の間でも『今度は何かうまくいきそうだ』という心理的な順風が吹く兆し」という表現もそうだ。「経済活性化法案の通過が思うようにいかず…」という部分も、国会に責任を押し付けようとする言葉と曲解されうる。
崔経済副首相は韓国経済にエンジンをかけた水準だと述べたが、実際の市場では「エンジン」の音を聞いたという人はほとんどいない。財政・税制・金利を通じた拡張政策が相次いで打ち出されたが、経済指標は一斉に下り坂を歩んでおり、KOSPIは2,082.61ポイントで頂点をつけた後、1,900台へ落ち込んだ。jeonse難もさらに深刻化した。こうした状況で「順風」とは、納得する国民がどれほどいるだろうか。
もともと拡張政策による景気てこ入れは難題の中の難題である。6年間で4兆ドル以上を注ぎ込んだ米国の量的緩和(QE)プログラムについて、アラン・グリーンスパン前連邦準備制度理事会(FRB)議長が「失敗」と規定したほどである。量的緩和の終了が宣言された29日、グリーンスパンは「有効需要の創出に失敗し、資産価格を高めることだけをしてやった」と酷評した。したがって「崔ギョン煥ノミクス」に対する当面の評価が厳しくとも、決して焦る必要はない。しかも韓国経済は低成長・低物価・円安という「新3低」の難局に置かれ、直ちに目に見える政策成果を期待しがたい状況にある。いま崔経済副首相の責務は、拡張政策の成功的な運用を通じて経済を立て直すことである。過去の成果に対する自家発電に力を無駄に使うよりも、今後の政策の成功に向けて力量を集中すべきである。