中堅住宅建設会社の団体である大韓住宅建設協会（住建協）は、11月に全国20の会員社がマンションや都市型生活住宅など計1万4591戸を供給すると31日明らかにした。これは昨年同月の1万588戸より38%増えた物量で、先月の供給物量1万3159戸に比べても1432戸増加した数値だ。
住建協の会員社が来月供給する物量は、地方が9851戸で首都圏（4740戸）の2倍に達する。ただ市道別では京畿が4740戸で最も多く、△忠南2620戸△慶南2338戸△蔚山1375戸△釜山1167戸の順だ。
京畿ではHoban Construction Co., Ltd.が始興市木甘地区B4・7ブロックに「始興木甘ホバンベルディウム」計1346戸を供給し、Jungheungは平沢市飛田洞の平沢素砂坪地区B9ブロックに「中興Sクラス」1190戸を分譲する。
慶南では梁山市に供給が集中する。㈱ラインが勿禁地区39ブロックに「梁山勿禁2次イージーザワン」1770戸を供給し、東遠開発は勿禁邑泛魚里に「梁山新都市3次東遠ロイヤルデューク」568戸の分譲に乗り出す。釜山では㈱暁星が東萊区温泉洞に「東萊暁星ハリントンプレイス」762戸を分譲する予定だ。