「セウォル号3法」と呼ばれるセウォル号特別法制定案、政府組織法改正案、兪炳彦（ユ・ビョンオン）法（犯罪収益隠匿規制処罰法制定案）が最終的に妥結した。与野党は31日、院内指導部の交渉を通じてこのように合意したと明らかにした。
これにより、悲劇的なセウォル号惨事が起きてから199日目に、真相調査と後続措置の実行に向けた国会の立法案がまとまった。与野党はこの日成案としたセウォル号3法を、来る11月7日の国会本会議で処理することにした。
核心的な争点だった「特別調査委員会」の委員長推薦主体については、野党と遺族の要求通り、セウォル号遺族である「犠牲者家族代表会議」が特別調査委員長を推薦するようにした。
特に調査委は、惨事と関連があると認められる場所や施設に立ち入り、資料や物件について「実地調査」を行うことができ、資料・物件の調査要求には遅滞なく応じるようにした。これに伴い、野党と遺族側が大統領府と国家安全保障会議（NSC）に対する実地調査を要求する可能性が高まり、論争が予想される。
与野党は政府組織法改正案について、災難安全の総括官庁として国務総理直属の「国民安全処」を新設する政府原案に従うことで意見をまとめた。ただ、名称のみ原案の「国家安全処」から「国民安全処」に変更した。
大統領府にも「災難安全秘書官」が新設される。また、海洋警察庁と消防防災庁も政府原案通り廃止し、国民安全処傘下の海洋警備安全本部、中央消防本部に転換することにした。
ただし野党の要求も反映し、海洋警備安全本部と中央消防本部は次官級機構として置き、人事と予算の独立性・独自性もおおむね維持することにした。
中央消防本部の機能強化のために「消防安全税」を導入し、現在は地方公務員である消防職を段階的に国家公務員に転換しながら人員も補充することにした。