ロシア中央銀行は31日（現地時間）、政策金利を1.5%ポイント引き上げた。今年に入って4回目の利上げで、引き上げ幅は0.5%ポイントを予想していた市場見通しを大きく上回った。
ブルームバーグ通信は、ロシア中央銀行がこの日金融政策会合を開き、政策金利を8%から9.5%に引き上げたと報じた。エリビラ・ナビウリナ・ロシア中央銀行総裁は声明を通じ、「最近、原油価格が相当幅下落し、一部の国々がロシアに対する制裁を課したことでルーブルが下落するなど、重大な対外環境の変化があった」と急激な利上げの理由を説明した。
同行はまた、ロシアの物価上昇率が来年第1四半期まで8%を上回るとみられるとし、物価を安定させるための措置を継続すると付け加えた。
ロシアは3月、ウクライナ情勢による地政学的リスクと西側諸国の経済制裁の影響でルーブルの価値が急落し、インフレ率が急騰するなど深刻な経済的困難を経験してきた。今年に入って先月までにロシアから流出した資金は852億ドル（約91兆ウォン）に達し、2008年の通貨危機以来で最大規模を記録した。ドルに対するルーブルの価値が年初比25%程度急落し、物価も高騰を続けている。ロシア中央銀行はこの日、10月27日現在の物価上昇率が8.4%に達したと明らかにした。
しかしルーブル急落と高騰する物価を抑えるための大幅な利上げにもかかわらず、外国為替市場でルーブルの価値は利上げ発表の直後に一時的に上昇したものの、再び史上最低水準である1ドル=43ルーブル台に戻った。
クレディ・アグリコルのセバスチャン・バルブ新興市場ストラテジストは「（ルーブルが）回復基調を取り戻すには原油価格が上昇するか、地政学的問題が改善されなければならない」と指摘した。ロンドンに拠点を置くスタンダード銀行グループのティム・アッシュ首席エコノミストは「今回の措置が市場に影響を及ぼせなければ、中央銀行は後続措置を準備しなければならないだろう」と述べた。
ロシア中央銀行は12月11日に再び理事会を開き、政策金利の問題を議論する予定である。