11月27日、大邱銀行で裵容国（中央）大邱研究開発特区本部長と林煥五（左）大邱銀行副行長、李根雨大邱テクノパーク企業支援団長が、有望企業の投資誘致など技術金融エコシステムを活性化するための了解覚書（MOU）を締結した後、ポーズを取っている。/写真提供=大邱研究開発特区 先月27日、大邱銀行本店3階のビジネスルーム。歯科用医療機器（ハンドピース）専門メーカーのマイクロエヌエックスの李鍾建代表とベンチャー企業投資機関の関係者10人余りが一堂に集まった。この集まりは、研究開発特区振興財団の大邱研究開発特区本部が大邱銀行と共同で推進している技術金融ネットワークの一環として実現したものだ。技術金融ネットワークのプロジェクトは、技術力を備えたベンチャー企業と投資家との出会いを仲介し、技術事業化投資はもちろんアクセラレーティング（メンタリング）までワンストップで進めるため、毎月1回のペースで行われている。
マイクロエヌエックスは国内外の市場拡大と持続的な需要増加に伴い投資資金が必要な状況だったが、大邱研究開発特区本部が大邱銀行とともに投資家を呼び集めたのである。実際に投資家としてはベンチャーキャピタルや金融業界、会計法人の関係者らが関心を持って参加した。李代表は「国内外の歯科用医療機器市場が毎年10%以上成長する中、研究開発および設備投資の拡大が必要な時点で、会社を投資家に知らせるよい機会だった。投資誘致につながることを望む」と期待感を隠さなかった。
大邱研究開発特区は、大邱・慶北圏のベンチャー企業が抱える資金誘致や販路などの困難を解決するため、昨年8月から14社の有望ベンチャー企業に対し技術金融ネットワークのプロジェクトを推進中だ。特区の関係者は「地方の技術基盤ベンチャー企業は、投資を受けられる先を見つけるのが難しいのはもちろん、ベンチャーキャピタルに会うことすら難しいのが現実だ」と語った。実際、優れた技術力を備えていても慢性的な資金難と営業力不足で成長直前に枯死するベンチャー企業は数え切れない。
特に資本と情報が集まるソウルより地方の現実はさらに深刻だ。こうした状況でベンチャーと投資家をマッチングさせ、資金と助言を併せて提供することで、事業成功の可能性もはるかに高まっているというのが大邱研究開発特区関係者の説明だ。
技術金融ネットワークに参加した14社のベンチャーのうち5社は、すでに投資家から66億ウォン規模の投融資を誘致する成果を上げた。創業3年目を迎えるターントゥはもちろん、ピーエムグロウ、ティーピーエス、ザバイオなどがベンチャーキャピタルや研究開発特区ファンド、銀行融資などを通じて資金を得て、安定した成長を見せている。金永勲ターントゥ代表は「技術金融ネットワークのおかげで投融資を受けることができ、これによってバッテリー再生という新事業進出に拍車をかけることができた」と述べた。
特に大邱研究開発特区は、技術事業化および技術投資を促進するため、この日、大邱銀行、大邱テクノパークと業務提携協約（MOU）を締結した。技術金融の強化に向け、技術事業化支援の中枢機関と地域を代表する金融機関および企業支援機関が手を組んだのである。
協約に基づき3機関は、公共技術の発掘・移転および事業化・投資の促進、優秀技術事業化企業の発掘・育成、有望企業の投資誘致など、脆弱な技術金融エコシステムの活性化を本格的に推進する。
この日、林煥五大邱銀行副行長は「優れた技術力にもかかわらず資金調達に困難を抱える優秀な中小企業に、円滑な投資が行われる契機になるだろう」と述べた。
裵容国大邱研究開発特区本部長は「大邱・慶北圏は首都圏に比べ投資誘致インフラが大きく不足しているのが現実だ」とし、「優秀なベンチャー企業が初期の事業化投資を受けやすい技術金融エコシステムの構築に向け、さらに努力していく」と語った。特に同本部長は「首都圏で活発に進められている金融投資ネットワークを地域と連携させていくなど、技術基盤のベンチャー企業が技術事業化の成功率を高められるよう積極的に支援する」と強調した。