世界貿易機関（WTO）が、年間1兆ドル（約1,098兆ウォン）の世界貿易量拡大を期待できる貿易円滑化協定（TFA）を27日に承認した。世界各国の貿易で通関手続きを簡素化し、貿易インフラや規制を現代化するというのが協定の主な内容だ。WTO160加盟国の3分の2以上の批准を受けて協定が発効すれば、現在22兆ドルの年間世界貿易規模が23兆ドルに増え、2,000万人以上の雇用創出効果を生むと国際商業会議所（ICC）などは推定した。
TFAの妥結は意味が大きい。WTOが1995年の発足以来19年ぶりに初めて妥結した多国間協定であり、2001年にWTOが採択したドーハ開発アジェンダ（DDA）の初の進展という点でそうだ。WTOのセシリア・マルムストローム執行委員とロベルト・アゼベド事務局長がこれに鼓舞されるあまり「TFAでWTOが業務に復帰した」「多国間貿易システムを構築できる余地を確認した」と歓呼するのも当然だ。
TFAを通じて韓国も年間300億ドル程度の貿易拡大を期待できるというのだから、当然歓迎すべき知らせだ。今後はより戦略的なアプローチを検討しなければならないだろう。WTOを中心とした多国間協力が拡大する場合、韓国が脆弱な農産品・サービス分野の市場開放圧力がさらに高まらざるを得ないためだ。これに対する徹底した備えがなければ、いくら韓国が世界7位の輸出国だとしても、貿易自由化の果実を思うままに享受することは難しい。
今すぐ医療・法律などサービス市場と農業分野の競争力強化に力を集中すべきだ。それと同時に環太平洋経済連携協定（TPP）、包括的経済連携協定（RCEP）などの貿易連携と二国間自由貿易協定（TFA）を通じて経済領土を広げていく努力を並行しなければならない。11月28日に貿易1兆ドルを早々に突破し、今年も史上最大の貿易実績を達成した韓国の立場からすれば、自由貿易であれば多国間でも二国間でも拒む話ではない。貿易環境が急変しているだけに、持続可能な「輸出大国戦略」を改めて練り直す必要がある。