国内の大多数の企業が、韓国経済が構造的な危機状況に直面していると認識している。全国経済人連合会は30日、売上高基準600大企業のうち329社を対象とした調査で、回答企業の81.6%が韓国の製造業および輸出の構造的危機を懸念していると明らかにした。来年の経済成長率も政府見通し（韓国企画財政部4.0%、韓国銀行3.9%）を下回る3.0～3.5%水準になるとの意見が34.1%で最も多かった。韓国開発研究院（KDI）など国内7大経済研究院長もこの日のアンケート調査を通じ、来年は経済成長率3%台半ばから後半の達成さえ容易ではないと見通した。
経営環境の悪化要因は一つ二つではない。全経連の調査によると、企業は来年の経営計画策定に最も大きな影響を与える変数として、低成長と低物価の長期化（36.7%）、世界経済の回復の遅れ（27.2%）などを挙げた。経済研究院長らも慢性的な内需低迷と輸出鈍化の定着を懸念した。ユーロ圏のデフレの可能性が高まっているうえ、中国製造業の飛躍的な成長により韓国の主力業種の産業競争力が弱まり、輸出減少につながりかねないためだ。
企業の体力さえますます弱まっている。今年7～9月期はSamsung Electronicsと現代自動車グループの営業利益が急減し、現代重工業は史上最大の赤字のなかで労使紛争まで経験している。国内企業の売上高営業利益率は2010年の7.5%から今年上半期には4.7%へと大きく落ち込んだ。輸出企業の景況感は2009年以降で最低水準だ。こうした状況で金利引き上げなどの外部ショックが生じれば、企業10社のうち3社が倒産の危険にさらされかねないとの警告が出るほどだ。
企業の体質低下という問題を解決できなければ、韓国経済の構造的危機はさらに深まるほかない。不良企業の構造調整を急ぎ、正常な企業まで危機に陥れる「ゾンビ企業」の増殖を徹底的に遮断しなければならない。その土台の上で、医療・観光などサービス業育成のための産業構造調整を加速させるべきだろう。急ぐほどよい。