最悪の経営危機の中でストライキ事態まで経験した現代重工業の労使が、賃金・団体交渉で暫定合意した。
現代重工業の労使は2014年最後の日である31日、蔚山工場で開かれた第70回本交渉で、基本給3万7000ウォン引き上げを主な内容とする賃金・団体交渉の暫定合意案に署名した。
今回の暫定合意案は、△基本給3万7000ウォン（2.0%）引き上げ △激励金150%（株式支給・終値基準で30%割引）+200万ウォン △職務環境手当1万ウォン引き上げ △商品券（20万ウォン）支給 △賞与金700%を通常賃金に含める △特別休業（2月23日）の実施などである。成果給は算出基準に基づき支給し、新年からは支給基準案を改善することにした。労使はまた、初任給と賃金格差の改善に向けた労使共同委員会を構成し、第1四半期中に合意することにした。定年延長に関しては2015年1月から定年を60歳に確定し、賃金削減幅を縮小することにした。このほか、社内勤労福祉基金30億ウォンの拠出、労働組合の療養所建設基金20億ウォンの拠出案なども取りまとめた。
現代重工業の労使は5月14日の初顔合わせ以降、7カ月間交渉を進める中で4回にわたる波状ストライキも発生した。20年ぶりにストライキを行うなど対立は激しかったが、会社が第3四半期までに3兆ウォンを超える赤字を記録するなど最悪の経営危機にあることを組合が受け入れることにした。会社も不足する現金に代えて株式で激励金を追加支給することにし、合意に至った。特に労使合同で賃金体系改善委員会を構成し、組合員の賃金改善に努めることにしたことが、組合の決断を後押しした。
組合は新年1月7日、暫定合意案について組合員の賛否投票を行う予定である。可決されれば、2014年6月から適用される引き上げ額が1月の給料日に反映されて支給される。
賛否投票に先立ち、組合の関係者は「基本給の部分は2015年の賃金体系改善の部分で補完し、現在進行中の通常賃金訴訟についても全力を尽くす」と説明した。
会社関係者は「労使が力を合わせて早期に競争力を回復し、再跳躍の足がかりを築かなければならないという共通認識が形成され、危機克服に努めている役職員の労に報いるため最善の案を用意した」と述べた。