新年から保険料算定の基準となる保険会社の標準利率に市中金利の推移が反映され、保険料引き上げの可能性が高まった。
また、生命保険協会・損害保険協会のサイトに、特定の保険商品の契約撤回比率と保険会社の訴訟件数が比較開示される。
韓国金融委員会は、こうした内容を盛り込んだ保険業監督規定の改正案を公布し、1月から順次施行すると31日明らかにした。
金融委員会は、適正な責任準備金が積み立てられるよう、標準利率の算出方式に市中金利の推移を反映できるようにした。
標準利率は、生命保険会社が契約者に保険金を返すために積み立てる標準責任準備金に適用する利率である。標準利率が下がれば保険会社は責任準備金をより多く積まなければならない。
そのため標準利率の引き下げは保険料引き上げ要因となる。また、金利連動型保険商品に適用される開示利率の調整幅が基準値の±10%から±20%に拡大される。保険会社の競争を促進するための措置だ。
金融委員会は保険関連の比較開示も強化した。これにより来年4月から保険商品のクーリング・オフ比率、保険会社の訴訟件数などが公開される。
消費者の立場ではこうした点を確認して加入の是非を判断できるため、不完全販売が減るとみられる。
金融委員会はあわせて、保険商品の安全割増率を30%から50%に引き上げた。有病者や高齢者など保険会社が忌避してきた顧客を対象とした商品の投入を奨励するためだ。
このほか、私募投資ファンド（PEF）の持分を30%以下で取得する保険会社は、別途の届け出なしに子会社を保有できる。