2014年に相次いで発表された政府対策と、年末の曲折を経て国会で可決された再建築超過利益還収制の猶予など「不動産3法」は、2015年の不動産市場への期待感を高めている。売却益への期待は過去より小さいとしても、不動産は依然として中核的な資産運用手段である。「2014年家計金融・福祉調査結果」によると、長期にわたる不動産景気の低迷にもかかわらず、不動産は国内家計資産の70%に達するほど、依然として圧倒的な比重を占めている。このため、各不動産商品の投資環境は投資家の関心の対象である。専門家が語る今年の不動産商品別の「天気図」を整理してみる。
2015年の新規マンション分譲市場の見通しは概して前向きである。2014年下半期から始まった雰囲気が年末まで続いたうえ、建設会社も年初から人気地域の分譲物件を大量に供給するとみられるためだ。
特に3月から変わる住宅申込制度は、2015年の分譲市場見通しをさらに明るくする好材料だ。マンションの第1・第2順位が第1順位に一本化され、第1順位の資格要件は2年から1年に短縮される。現在743万人程度の第1順位申込者は1000万人を超えると予想され、転売制限の緩和による仮需まで含めれば、申込市場に参入する需要者が大幅に増加するとみられる。
朴元甲（パク・ウォンガプ）KB国民銀行首席不動産専門委員は「3月に申込規制の緩和が施行されれば、少なくとも上半期までは流れが続くとみるべきだ」とし、「ただ下半期まで続くかはマクロ経済環境と需要者の心理がどう変わるかにかかっている」と述べた。
さらに、2008年以降続いた不動産低迷は需要者の売却益への期待感を薄れさせ、築年数の古いマンションよりも新規マンションへの選好を高めるとみられる。住宅価格の上昇期待がない状況では、古い住宅は管理費や減価償却費などのコストでかえって損失と受け取られるためだ。
咸英鎮（ハム・ヨンジン）不動産114リサーチセンター長は「申込市場の敷居が低くなることで、待機需要の多い地域の申込競争はさらに激しくなると予想される」と説明した。
分譲市場全体の雰囲気は良好でも、地域別には状況が分かれる可能性がある。まず建設会社は2015年のマンション分譲市場の軸を地方から首都圏に移す構えだ。大手建設会社はソウルの再開発・再建築マンションの分譲に集中し、中堅建設会社は華城東灘2新都市や光教新都市などの人気宅地地区で大規模団地の分譲を準備している。
しかし、2014年の申込ブームの中でも募集割れが発生したように、地域によって申込結果が明確に分かれる「二極化」は2015年も続くと予想される。特に地方は供給過剰への懸念が継続的に提起されており、投資リスクがやや高まったとの評価だ。このため申込希望者は、当該地域の過去の申込実績や供給実績、立地などをより綿密に検討した上で申し込む必要がある。
金奎晶（キム・ギュジョン）ウリィ投資証券不動産チーム長は「申込制度が緩和される分、需要は明らかに2014年より増加するだろうが、時流に便乗した『無条件申込』は禁物だ」とし、「地方は供給が少なかった地域を中心に新規分譲マンションを探すのも良い方法だ」と述べた。