セヌリ党は31日、世論調査を実施する6地域の党員協議会委員長候補を確定した。世論調査への反対の声が党内から出る中、世論調査の適用比率と方式は今後決めることにした。
セヌリ党組織強化特別委員会はこの日、党本部で会議を開き、6地域の党協委員長候補を発表した。この日確定した党協委員長候補は、▲文正林（ムン・ジョンリム）、閔賢珠（ミン・ヒョンジュ）、池尚昱（チ・サンウク）=ソウル中区 ▲権信一（クォン・シンイル）、鄭泰根（チョン・テグン）=ソウル城北甲 ▲姜昇圭（カン・スンギュ）、黄仁子（ファン・インジャ）=ソウル麻浦甲 ▲金相民（キム・サンミン）、朴鍾熙（パク・ジョンヒ）=京畿水原甲 ▲姜浩貞（カン・ホジョン）、李音載（イ・ウムジェ）=京畿富川遠美甲 ▲徐圭用（ソ・ギュヨン）、呉成均（オ・ソンギュン）=忠北清原、である。
組強特委は来月初めに世論調査を実施し、党協委員長を最終選抜する計画だ。ただ、この日は具体的な世論調査の方式や比率、調査機関などについては確定しなかった。
30日に金武星（キム・ムソン）代表が世論調査100%方式で党協委員長を選出すべきだと明らかにしたことで、この日の組強特委は混乱する様子を見せた。組強特委の委員の一人は「世論調査をどの機関でどのような質問で実施し、これをどれだけ反映するかなど、考慮すべきことが多くなった」と吐露した。当初この日、組強特委は最終の党協委員長を発表する予定だった。
しかし金代表が、今回の党協委員長選出をはじめ、来年4月に行われる補欠選挙の公認も世論調査100%方式で決めると明らかにしたことで、これに対する議論は拡散するとみられる。特に女性など政治的新人の場合、世論調査方式では公認を得るのに不利だとの指摘も提起される。
党内の女性議員の一人は「世論調査を実施するなら、地域に女性議員の名前を知らせられるよう十分な時間を与えるべきなのに、突然世論調査方式にするというので驚いている」と打ち明けた。あわせて、世論調査にかかる費用も少なくなく、党と候補者の負担になるとの声も出た。
組強特委は1月初めに会議を開き、具体的な方策について議論するとされる。