中小企業流通センターが主導するコンソーシアムが、今年下半期に放送予定の「第7ホームショッピング」公営TVホームショッピングの事業権を獲得するとみられる。
31日、未来創造科学部によると、同日締め切った公営TVホームショッピング事業者の承認受け付けの結果、中小企業流通センターのコンソーシアム1件のみが申請した。
コンソーシアムには、中小企業庁傘下機関である中小企業流通センターとNongHyup・水協などが参加した。中小企業流通センターが400億ウォンを出資して50%の持分を持ち、NongHyupが360億ウォン（45%）、水協が40億ウォン（5%）をそれぞれ出資する構造だ。
未来創造科学部は審査委員会を構成して事業者の適格性を判断した後、2015年1月中旬ごろに最終承認結果を発表する予定だ。単独申請であるため、特段の欠格事由がない限り、中小企業流通センターのコンソーシアムが事業権を確保するとみられる。
一方、法人登録・放送準備などの手続きを考慮すると、公営TVホームショッピングの正式開局は7月ごろに可能とみられる。公営TVホームショッピングはTVホームショッピングチャンネルとして7番目の事業者となる。