Dongbuが年の瀬である31日、電撃的に企業再生手続き（法定管理）入りを選択したことで、ただでも不透明な新年の経済見通しをさらに暗くしている。とりわけ海外工事で同時多発的に発生した損失と受注不足、不動産市況の低迷で過去2年間、厳しい試練を経験してきた建設業界は、新年の年明け早々から大手建設会社の法定管理申請という悪材料に直面することとなった。
また、Dongbuの法定管理申請に伴い、東部グループは金融系列会社を中心に電子・農業分野へと事業構造を縮小することが避けられなくなった。金俊起会長の念願だった半導体事業と製鉄事業を放棄したのに続き、グループの母体格である建設業もたたまなければならない状況を迎えた。東部は東部特殊鋼など製鉄部門を売却したのに続き、東部ハイテクとDongbu Robotなど情報技術（IT）・半導体系列会社も売却済みか、売却を推進している。
◇どんな会社か=Dongbuは東部グループの建設系列会社で、2014年基準の施工能力評価額で25位の会社だ。1969年に美隆建設として出発し、中東ブームに乗って成長を続け、1989年に現在の「Dongbu」に社名を変更した。ソウル市江南区大峙洞、龍山区二村洞などの要地で「セントレヴィル」ブランドのマンションを打ち出し、規模を拡大してきた。しかし世界金融危機以降、金浦・仁川・龍山などで大規模な未分譲が滞留し、資金事情が急速に悪化した。
2013年9月には東子洞のオフィスビル持分を売却して2928億ウォンを確保し、5月には子会社のDongbu Expressを1539億ウォンで売却した。また10月には東部発電唐津（持分60%）の売却に成功し、2010億ウォンを調達した。このほかにも大小の不動産と持分を処分して必要資金を用意してきた。
しかし最近、運営資金不足で産業銀行に要請した追加資金支援が拒絶され、さらに債権団の自律協約（ワークアウト）申請までも受け入れられなかったことから、法定管理を申請するに至った。
法定管理入りの直接的な原因は、東部発電唐津が当初想定していた4000億～5000億ウォンの半分にも満たない2010億ウォンで売却され、流動性に問題が生じたことだ。当初、東部側は東部発電唐津の売却でEPC（建設・調達・施工）契約まで含め5000億ウォン余りの資金を確保できるとみていたが、産銀がDongbu Steel+東部発電唐津のパッケージディールを推進したことで計画が狂った。結局、ポスコとのパッケージディール失敗後、公開競争入札の結果、想定の半分にも届かない価格でSKガスに売却された。
◇尻尾切り vs 債権団の貪欲の犠牲=東部グループ側は、Dongbuの流動性問題を解決するため土壇場でDongbu Express株式のコールオプション委任を提案したが拒絶され、続いて投資家と協力会社の保護のために申請したワークアウトまで拒否されるなど、債権団である産銀が東部の努力を徹底的に無視したとの立場だ。産銀が仁川製鉄所とのパッケージディールに固執したために資金確保に支障が生じ、結局は安値売却となって会社の資金事情が悪化したということだ。東部関係者は「産銀が東部発電唐津を担保に貸与した1980億ウォンのブリッジローンを確保することに汲々とした結果、発電所売却でDongbuに流入した資金は30億ウォンにすぎなかった」とし、「東部唐津発電だけでも適正価格で売却できていれば、Dongbuの流動性問題は解決できた」と述べた。
一方、産銀側は大株主の責任が伴わない支援は難しいとの立場だ。産銀関係者は「大株主と系列会社支援の代案として提示されたDongbu Expressの優先買収権の場合、売却の可能性が薄いうえ、2017年になってようやく実現可能なものだ」とし、「実質的な代案とはみなせなかった」と主張した。法定管理はあくまでも積極的に会社を生かそうとする努力がなかった大株主の責任だということだ。
◇投資家・協力会社の被害は避けられず=今回の法定管理申請により、Dongbuの商取引債権を持つ2000社余りの協力会社と個人の社債投資家の損失は避けられないとみられる。韓国金融委員会によると、Dongbuの協力会社の商取引債権規模は3179億ウォン、個人の社債投資家は227億ウォンに達する。
また、Dongbuが請け負った52件の公共工事と7件の民間工事にも支障が避けられないとみられる。損失の出る工事の場合、法定管理会社が放棄することもあり、その際に新たな施工会社を選定する過程で工期が遅れる可能性があるためだ。Dongbuが京畿道金浦市豊舞洞に建設中の「金浦豊舞プルジオ・セントレヴィル」の場合、Daewoo Engineering & Constructionと共同で遂行する工事であるため竣工がやや遅れる可能性はあるが、大きな問題はないと観測される。
一方、今回の法定管理申請が東部グループ系列会社に及ぼす影響は微々たるものだとの見方だ。産銀側も「東部グループの自律協約に今回の法定管理が大きな影響を及ぼすことはないだろう」との立場を示した。