現代証券の優先交渉対象者が30日に選定されたことで、現代グループの財務構造改善作業にも事実上「終止符」が打たれるとみられる。現代グループは自主再建計画を終えしだい、現代商船の業績回復や対北朝鮮経済協力事業の活性化などグループの念願の課題に注力する計画だ。
現在、現代グループは自主再建計画の「超過達成」を目前にしている。現代グループが2013年12月に3兆3000億ウォン規模の自主再建計画を発表した後、現在までに実行に移したか、予定されている自主再建案の履行規模は3兆3000億ウォンで、履行率は99.4%に達する。自ら示した宿題をほぼ達成した形だ。現代証券の売却が最終的に完了すれば、自主再建計画のうちソウル南山のバンヤンツリーホテルだけが残ることになる。
金融投資業界は、現代証券の売却により現代グループに最低4000億ウォンの資金が注入されるとみている。
現代グループが保有する現代証券持分36.9%の帳簿価額は6100億ウォン程度で、ここから産業銀行から資産流動化ローン（ABL）で受け取ってきた2000億ウォンを差し引いても4000億ウォンを追加で確保できるというのが市場の分析だ。これに加え、3月25日に完了予定の現代商船の有償増資が実施されれば2380億ウォンが追加で入り、最終目標の達成に至るとみられる。
支配構造の問題も終盤に近づいている。玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長一族は昨年9月、現代グローバルの持分をすべて取得し、循環出資の環を断ち切って「玄貞恩会長→現代グローバル→現代エレベーター→現代商船」という形で垂直系列化を実現した。
現代グループ関係者は「当初の自主再建案より強度の高い方策を実行し、先制的構造調整の模範事例となるだろう」とし、「こうした努力を基に収益性強化による黒字経営を定着させ、新たな成長エンジンの発掘などグループの再飛躍を必ず成し遂げる」と述べた。