米国の昨年第4四半期の国内総生産（GDP）増加率が2.6%（年率換算ベース）にとどまった。これは専門家の予想値を相当程度下回る水準だが、市場では米国の成長基調が折れたわけではないという楽観的な見方が優勢である。
米商務省は30日（現地時間）、昨年第4四半期のGDP成長率が2.6%にとどまり、2014年の年間成長率が2.4%を記録したと暫定集計されたと発表した。5.0%の成長率を記録した前期に比べ、成長速度が半分の水準に鈍化したことになる。ブルームバーグが集計した専門家の予想値（3.0%）も0.4ポイント下回る数値だ。
ただし市場の専門家は、米国経済の70%を占める家計消費が低油価に支えられて速いペースで回復している点を挙げ、米国経済に対する楽観的な見方を維持しているとロイター通信は報じた。この日の発表によると、昨年第4四半期の家計消費増加率は2006年第1四半期以来最も高い4.3%を記録した。同通信は、昨年6月以降に米国内のガソリン価格が43%急落して家計の可処分所得が増えたとし、低油価が景気に順風として作用することで成長率鈍化は一時的な現象にとどまる可能性が高いと説明した。米国のガソリン価格は1999年以来の最低水準である。
家計消費が9年ぶりに最も急なペースで増えたにもかかわらず成長率が鈍化したのは、企業投資が鈍化し貿易赤字が拡大したためだ。BNPパリバのブリックリン・ドワイヤー・エコノミストは「消費者は財布の事情にかなり満足している状況だ」とし、「焦点は経済で重要なのが企業部門か家計部門かということだが、究極的には家計部門が最も重要だと見ている」と述べ、米国景気が堅調な回復基調を続けるという楽観論を示した。先立って28日、米連邦準備制度理事会（FRB）も今年最初の金融政策会合である連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合後に発表した声明を通じて「経済が堅固な（solid）ペースで拡大している」と診断していた。