来月に特許期間が満了する済州島の市内免税店の運営権者としてロッテグループが選ばれた。最近、仁川空港免税店の運営権の半分を獲得したロッテ免税店は、今回の済州市内免税店も手中に収め、国内免税市場で独占的地位を確保することになった。
韓国関税庁は27日、ソウル本部税関で「2015年第1回保税販売場特許審査委員会」を開き、来月21日に特許期間が満了する西帰浦ロッテ免税店の後続事業者としてロッテ免税店を再選定した。
審議基準は△経営能力△経済・社会発展への貢献度△観光インフラなど周辺環境△大企業・中小企業間の相生協力の努力度△企業利益の社会還元の程度△中堅企業間の相生協力の努力など7項目である。
現在、済州島ではHotel Shillaとロッテ免税店がそれぞれ済州市と西帰浦の中文で免税店を1店ずつ運営しているが、ロッテグループは中文観光団地内のロッテホテルから済州市内のロッテシティホテル済州へ売り場の位置を変更して特許を申請した。
ロッテ免税店は6カ月以内の営業準備期間を経て特許を受け、今後5年間、済州市で免税店を運営することになった。
今回の選定は、済州観光市場のすそ野を広げる一方、地域社会との相生を前面に掲げたロッテグループの勝負手が通じたという評価だ。
ロッテ免税店は済州島に現地法人を設立し、中小企業専門売り場を運営して収益を済州の地域社会に還元することを約束した。
あわせて、済州市と西帰浦市など地域の均衡発展をめぐる議論のなかで、ロッテ免税店は済州市のショッピングハブの役割を果たすと主張してきた。済州島を訪れる中国人の80%がクルーズパッケージで入国するだけに、済州市をショッピングハブにして満足度を高める一方、周辺観光を誘導して地域商圏の収益を高めるべきだという論理を掲げたのだ。
ロッテ免税店の関係者は「今後はショッピングインフラを済州市に集結させ、中国人が快適に買い物をした後、ほかの場所を観光できる余裕を持てるようになるだろう」と述べた。
今回の特許申請にはロッテグループとともにHotel Shilla・扶永建設など3社が参加した。