米国の昨年10〜12月期の国内総生産（GDP）成長率が、市場予想を下回った速報値よりもさらに下方修正されたことが分かった。ただ、原油安などを追い風に民間消費が生きており、再び反転するとの見通しも出ている。
米商務省は27日（現地時間）、昨年10〜12月期のGDP成長率改定値が2.2%を記録し、先月発表された速報値に比べ0.4ポイント低下したと明らかにした。5.0%のサプライズ成長を記録した前期に比べ、米国の景気が鈍化したことになる。ただ、市場専門家の予想値2.0%よりは高かった。
このように成長率が下がったのは、貿易赤字の増加と企業在庫の減少が原因に挙げられるとブルームバーグ通信は分析した。企業の設備投資は当初の-1.9%から0.9%へ大きく上方修正されたが、貿易赤字による成長率の減少を防ぐことはできなかった。市場専門家の間では、先月発表された10〜12月期GDP成長率速報値には貿易赤字幅が増加した昨年12月の輸出入指標が反映されていなかったため、成長率の低下が予想されていた。先に発表された昨年12月の米国の貿易収支赤字は466億ドルで前月より17.1%も増加し、赤字の増加幅としては2012年11月以来最大だ。ブルームバーグ通信は「輸入増加はGDP成長率を押し下げる」と指摘した。さらに、欧州・日本・中国など海外市場の景気鈍化による需要低迷とドル高の逆風で、短期的に輸出の回復を期待しにくい点は今後の見通しも暗くしている。
また、米商務省が発表した昨年10〜12月期の企業在庫改定値は884億ドルで、先月発表された速報値1131億ドルから大きく減少した。在庫量が減ったことでGDP成長率への寄与度も0.1ポイントへ大きく低下した。
ただ、米国のGDPの70%を占める民間消費が生きている点は勇気づけられる材料だ。この日あわせて発表された米国の10〜12月期の個人消費増加率改定値は4.2%を記録した。先月発表された速報値の4.3%より低いが、依然として2006年1〜3月期以来で最も高い数値だ。雇用市場の回復と原油安で持ち直した消費マインドが続いたものと解釈される。ロイター通信は、民間消費が活発なうえ米国内の各種需要が増加傾向にあるため、10〜12月期の成長率鈍化は一時的なものとみられるとの見方を示した。ミシェル・ジラール RBS首席エコノミストは「昨年非常に活発だった米国内の消費が今年1〜3月期も続くと考えている」とし、「特に消費部門の状況は良く見える」と展望した。