南北が来月2日（現地時間）にスイス・ジュネーブの欧州国連本部で開かれる第28回国連人権理事会とジュネーブ軍縮会議に高位級の人物を派遣し、北朝鮮の人権と核問題をめぐって激突する。
韓国政府の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部第2次官は来月3日午後、国連人権理事会のハイレベル会合の基調演説を通じ、昨年の国連総会が決議で勧告した責任究明問題を含む北朝鮮人権改善のための国連レベルの後続措置の必要性を強調し、韓国に設置される北朝鮮人権事務所への積極的な支援の意思を表明する見通しであることが28日、分かった。
あわせて脱北者の強制送還禁止、離散家族再会の必要性、国軍捕虜問題なども取り上げるものとみられる。
趙次官はまた、4日午前のジュネーブ軍縮会議で北朝鮮核問題の解決を強調しつつ、国際社会の核拡散防止努力に積極的に寄与することを約束し、核兵器製造を根源から遮断できる核分裂性物質の生産禁止措置などを強く促す見通しだと伝えられた。
これに先立ち、北朝鮮の李洙墉（リ・スヨン）外相は3日午前のジュネーブ軍縮会議、同日午後の国連人権理事会に北朝鮮外相としては初めて出席し、北朝鮮の立場を明らかにする予定だ。
李外相は人権理事会の会議で、北朝鮮の人権侵害責任者の国際刑事裁判所（ICC）付託などを柱とする国連総会の対北朝鮮人権決議案を批判し、脱北者の申東赫（シン・ドンヒョク）氏の自伝の証言内容の一部誤りを認めた件などを例に挙げ、国連の北朝鮮人権決議案の無効化を主張するとみられる。軍縮会議では、北朝鮮の核武装は安保危機に伴う不可避な決定だという主張を展開すると見込まれる。
李外相が2006年の国連人権理事会発足以降、初めてハイレベル会期（3月2〜5日）に出席して基調演説を行うのは、国連の対北朝鮮人権決議案の内容がいわゆる北朝鮮の「最高尊厳」を直接狙ったものとみて、これまで回避してきた国際社会の北朝鮮人権問題の提起に積極的に対応することにした判断によるものとみられる。
実際、徐世平（ソ・セピョン）ジュネーブ駐在北朝鮮代表部大使は先月22日、国連人権理事会議長に送った書簡で、3月の人権理事会本会議で昨年の米上院報告書に出た米CIAの（グアンタナモ収容所）拷問問題を議論し、独立した調査委員会を構成するよう求めたとし、李洙墉外相もこの会議に出席すると明らかにしていた。
また、慈成男（ジャ・ソンナム）ニューヨーク国連駐在北朝鮮代表部大使も潘基文国連事務総長に書簡を送り、脱北者の申東赫氏の「偽りの証言」に基づく北朝鮮人権決議は無効だと主張していた。
これに対しマイケル・カービー前国連北朝鮮人権調査委員会（COI）委員長は「申氏の証言は数百人の証言を収めた350ページの報告書の一部にすぎない」とし、申氏の証言の翻意が報告書の結論に影響を与えないと即座に反論した。
国連人権理事会の決議で設置されたCOIは昨年2月、1年間の活動を終え、北朝鮮の人権状況を国際刑事裁判所に付託するようにすることを柱とする報告書を発表していた。この報告書は北朝鮮の子どもたちの拷問被害を記述し、申氏が14歳で拷問を受け、ミシンに挟まれて指を失ったという内容を含んでいる。しかし申氏は拷問を20歳の時に受けたと証言を翻す一方、悪名高い第14号政治犯収容所で生まれ育ったのではなく、幼い頃に近隣の第18号収容所に移送されたと打ち明けた。
趙次官と北朝鮮の李外相は、ジュネーブでゼイド・ラアド・アル・フセイン国連人権高等弁務官などとそれぞれ面談する予定だと伝えられた。
一方、来月27日まで続く国連人権理事会は、昨年3月に通過した第25回人権理事会の北朝鮮人権決議案の構造をそのまま維持しつつ、昨年11月の国連総会決議の文言を含む対北朝鮮人権決議文を採択する見通しだと国連関係者は予想した。
/デジタルメディア部