安倍晋三日本首相が夏に発表する予定の戦後70周年談話（通称・安倍談話）の草案作業を事実上主導する学者が、過去の歴史に対する過度な謝罪は日韓、日中間の和解の妨げになるとの主張を展開した。
安倍談話に関する首相の諮問機関で座長代理を務める北岡伸一（67）国際大学学長は27日、自民党本部で行った非公開講演で「謝罪という言葉が談話の主になるのはおかしい」とし、「あまりに過度な謝罪の追求は日本国内の反韓、反中意識を高め、かえって和解を難しくする」と述べたと、産経新聞が28日報じた。
北岡学長はまた、戦後50周年談話（村山談話）と60周年談話（小泉談話）の核心である「植民地支配と侵略に対する謝罪および反省」が安倍談話に盛り込まれるかどうかに関心が集まっている状況に言及し、「70周年談話でもどの『キーワード』を入れるか入れないかという奇妙な議論が起きている」とし、「ある言葉があるかないかで考えるのは非生産的だ」と付け加えた。
北岡学長は昨年、安倍内閣が憲法解釈の変更を通じて集団的自衛権を認めることを決定する前に関連議論を担当した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で座長代理を務めるなど、安倍首相の側近学者と評価される。
安倍談話に関する諮問機関でも、座長である西室泰三（80）日本郵政社長が経済界の人物であることを踏まえると、座長代理の北岡学長が議論を主導するとみられる。
さらに安倍首相は27日、衆議院予算委員会で安倍談話を発表する理由に言及し、「国連改革を推進しており日本に関心が集まる中、日本がどのような世界をつくろうとしているのかについての考えを明確にする必要がある」と述べたと、毎日新聞が報じた。
これは安倍首相が日本の国連安全保障理事会常任理事国入りという目標を念頭に談話を作成しようとしていることを明らかにしたものだと、毎日新聞は分析した。
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